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私は現在、所得税の住宅ローン控除を受けています。住民税にも住宅ローン控除があると聞きましたが、どのような人が対象になりますか。

2017年2月21日
住民税の住宅ローン控除対象者は次のとおりです。

●税源移譲に伴う経過措置
平成12年から平成18年末までに入居された人

●政府の「生活対策」の一環によるもの
・平成21年から平成31年6月30日に入居された人

(控除対象額)
次のいずれか小さい金額が、住民税の住宅ローン控除の対象となります。
 1. 所得税(A)でひききれなかった住宅ローン控除可能額
 2. 所得税の課税総所得金額等(B)×5%(控除限度額 97,500円)

ただし、平成26年4月以降の入居分で、消費税率8%が適用された場合、課税総所得金額等(B)の7%・控除限度額 136,500円)


(A)は、住宅ローン控除をする前の所得税をさします。
(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。


平成22年度以降、年末調整や確定申告をされると申告は不要になりました。
ただし、事業所から提出される給与支払報告書や、確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除可能額や入居開始年月日等の記載がない場合、対象にならない場合があります。ご注意ください。

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部署名 財政局 市民税課 担当名 個人市民税担当 電話番号 079-221-2261,079-221-2262,079-221-2263,079-221-2264

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