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用地買収による収入に税金はかかりますか?

2009年4月3日
土地を提供された方の税負担を軽減するため、次の二つの特例のどちらか一方を選択することができます。

(1)土地を売却したことによる対価補償金(資産の譲渡により受ける補償金)については、買取りの申し出から6か月以内に契約が成立した方につき「5,000万円を限度として」譲渡所得の特別控除を受けることができます。ただし、同一事業につき1回限りです。
(2)対価補償金で、「2年以内に代替資産(同種の資産に限られる)を取得した場合」は、取得価格に相当する金額について、譲渡がなかったものとして課税が繰り延べられます。

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部署名 建設局 用地対策課 担当名 用地補償担当 電話番号 079-221-2828

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