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土壌汚染対策法第11条の規定に基づく形質変更時要届出区域の指定について

資料提供日

平成30年5月10日(木曜日)

 

問い合わせ先

担当課 姫路市環境政策室

担当者 伊折、網干

電話番号 079-221-2467
 

土地所有者が自主的に実施した土壌汚染状況調査の結果、調査対象地の一部について特定有害物質による土壌の汚染状態が土壌汚染対策法(以下「法」という。)に規定される指定基準に適合せず、下記の申請者より法第14条に基づく指定の申請がなされたことから、当該区域を法第11条に規定する形質変更時要届出区域(一部については、埋立地特例区域)に指定しました。 
 

形質変更時要届出区域の概要

指定の申請者

 姫路市安田四丁目1番地

 姫路市(中央卸売市場)

形質変更時要届出区域に指定した区域

 姫路市白浜町字末広新開甲1920番50の一部、甲1920番52、甲1920番53、甲1920番54、甲1920番55、甲1920番56及び甲1920番57並びに字常盤新開甲841番60及び甲841番61

指定基準に適合しない特定有害物質の種類

 ベンゼン、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物

土壌汚染状況調査の結果(土壌の汚染状態)

特定有害物質の種類 汚染濃度[最大] 指定基準
溶出量基準 第二溶出量基準
ベンゼン 溶出量 6.3 ミリグラム/リットル 0.01 ミリグラム/リットル 0.1 ミリグラム/リットル
  • 鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物(土壌溶出量基準又は土壌第二溶出量基準不適合、土壌含有量基準不適合)(試料採取等を省略している区画があることから、基準に適合しない汚染状態にあるとみなす。) 

汚染原因について

 ベンゼンについては、使用等を行っていた土地からの土壌の持込による汚染の可能性が高い箇所もあるが、埋立土においての汚染原因は不明である。

 鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物については、大部分の汚染は造成時の水面埋立て用材料に由来する。

人の健康被害のおそれについて

 対象地の周辺では上水道が整備されており、常態としての地下水の飲用利用の実態はないこと、また、対象地は関係者以外は立入禁止の状態であることから、人の健康被害のおそれはないと考えられる。

経緯及び今後のスケジュール

 中央卸売市場が事務局となり、平成28年2月より「中央卸売市場移転予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を開催し、調査及び対策について検討を行ってきた。

中央卸売市場移転予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議会議資料(http://www.city.himeji.lg.jp/s60/2216013/_42467/_36555.html)) 

 平成30年4月27日 法第14条に基づく指定の申請

 引き続き、立入禁止の状態の維持等の管理を行うとともに、今後、ベンゼンについては、汚染土壌の原位置浄化、オンサイト処理等の対策を、対象地全域については舗装等の対策を行う予定である。 

参考

  • 形質変更時要届出区域…土壌汚染対策法に基づく調査結果で土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超過しており、かつ、土壌汚染の摂取経路がない区域。土地の形質変更をする際に届出が必要になる。
  • 埋立地特例区域…形質変更時要届出区域のうち、昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。)であり、かつ、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来すると認められるもの。 
  • 土壌溶出量基準…土壌に関する基準で、土壌に含まれる有害物質が地下水に溶け出すことを想定して設定されたもの。
  • 土壌含有量基準…土壌に関する基準で、土壌に含まれる有害物質を直接摂取することを想定して設定されたもの。

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