本文へ  Multilingual English |中文 |한국어 |Francais |Espanol |Portugues |Deutsch |Việt Nam

このページの本文へスキップ


情報ピックアップ

人事行政の運営状況

職員の勤務状況を管理し、定員の適正化などを行う人事行政。公正性と透明性を高めるため、平成29年度の市職員の給与や定員などの概要をお知らせします。詳細は、ホームページでも公開しています。

人事課・電話079-221-2171

人事課のホームページ

1 職員数など(平成30年4月1日現在)

適正な組織の規模を目指し、組織の統廃合や事務事業の民間委託などを進めることで、職員数を抑制。また、社会経済情勢や市民ニーズの変化に伴う新たな行政需要に対応するため、職員の計画的な採用や適正な配置に努めています。

一般行政職の等級別職員数
標準的職名 職員数 構成比
1級 事務員・技術員 44人 2.6%
2級 主事補・技師補 106人 6.2%
3級 主事・技師 295人 17.1%
4級 主任・技術主任 538人 31.2%
5級 係長 366人 21.3%
6級 課長補佐 138人 8.0%
7級 課長 147人 8.5%
8級 部長 65人 3.8%
9級 局長 23人 1.3%
1,722人 100.0%
部門別職員数
部門 区分 職員数 対前年増減数
一般行政 議会 24人 0人
総務 525人  マイナス 7人
税務 128人 1人
労働 4人 マイナス 1人
農林水産 79人 2人
商工 76人 0人
土木 400人 0人
民生 649人 26人
衛生 449人 0人
小計 2,334人 21人
特別行政 教育 633人 マイナス 11人
消防 563人 2人
小計 1,196人 マイナス 9人
公営企業等会計 水道 117人 マイナス 4人
下水道 97人 1人
その他 128人 マイナス 1人
小計 342人 マイナス 4人
合計 3,872人 8人

2 職員の給与など

市職員の給与は、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業者の給与などを考慮し、毎年、市議会での審議を経て決定しています。

人件費(平成29年度普通会計決算)
実質収支 57億4,004万円
住民基本台帳人口
(平成30年1月1日現在)
538,488人
歳出額(A) 2,068億1,478万5千円
うち人件費(B) 335億3,463万6千円
人件費率
(A分のB)
16.2%

注 人件費には、特別職(市長、副市長、市議会議員など)に支給される給料・報酬や共済組合への負担金、社会保険料の負担金などを含みます

職員給与費(平成29年度普通会計決算)
職員数(A) 3,518人
給与費 給料 139億8,055万円
職員手当 36億8,140万7千円
期末・勤勉手当 57億1,218万3千円
計(B) 233億7,414万円
1人当たり給与費
(A分のB)
664万4千円

注 公営企業等会計分(水道事業など)は含みません。職員数は平成29年4月1日現在の人数です。職員手当には、退職手当を含みません

職員の平均年齢と平均給料月額など(平成30年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職(姫路市) 43.3歳 338,200円 436,235円
一般行政職(国) 43.5歳 329,845円
技能労務職(姫路市) 47.5歳 340,200円 425,588円
技能労務職(国) 50.7歳 286,817円
消防職 38.3歳 300,600円 395,074円
高等学校教育職 46.9歳 373,000円 426,072円
幼稚園教育職 41.2歳 339,400円 396,038円

注 平均給与月額は、給料と諸手当(期末・勤勉手当、退職手当を除く)の合計を月額に割り戻したものです
注 姫路市の平成29年度給与水準は、国家公務員を100としたラスパイレス指数で101.5(一般行政職)です

一般行政職の初任給(平成30年4月1日現在)
区分 姫路市
大学卒 189,000円 183,700円
高校卒 154,200円 147,100円
一般行政職の学歴別、経験年数別平均給料月額(平成30年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数30年
大学卒 266,738円 362,789円 416,613円
高校卒 229,700円 318,783円 375,750円
特別職の報酬などの状況(平成30年4月1日現在)
区分 給料・報酬 期末手当(平成29年度) 算定式
市長 1,180,000円 6月期 2.075月分
12月期 2.325月分
計 4.40月分
(給料月額+地域手当)×1.2×支給月数
副市長 960,000円 (給料月額+地域手当)×1.2×支給月数
議長 823,000円 報酬月額×1.2×支給月数
副議長 747,000円 報酬月額×1.2×支給月数
議員 685,000円 報酬月額×1.2×支給月数

注 期末手当は平成17年度から当分の間、市長は100分の15、副市長は100分の10を減額しています

3 職員手当(平成30年4月1日現在)

主な手当 内容
扶養手当 ・配偶者(扶養親族の場合のみ) 6,500円 
・扶養親族である子 1人につき10,000円 
・配偶者または子以外の扶養親族 1人につき6,500円 
注 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子は1人当たり5,000円加算
住居手当 月額12,000円を超える家賃支払者に家賃額に応じて最高27,000円まで支給
通勤手当 通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に支給 
・交通用具使用者(自動車、自転車など)
  距離に応じて4,100円から31,600円 
・交通機関利用者(バス、電車など)
  6カ月定期券などの価額相当額を支給(最高55,000円まで)
地域手当 支給率 3.0%
(東京都の特別区の区域に在勤する職員は20%、医療職給料表の適用を受ける職員は16%)

注 その他には、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当などがあります

退職手当(平成30年度)
区分 姫路市・国
自己都合 定年等
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分

注 退職時の給料月額に、勤続年数に応じた支給率を乗じて支給します
注 その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置により、姫路市・国とも2%から45%の加算があります

期末手当・勤勉手当(平成29年度)
区分 姫路市・国
期末 勤勉
6月期 1.225月 0.85月
12月期 1.375月 0.95月
2.60月 1.80月

注 職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります
注 勤勉手当は、勤務成績による査定があります

4 勤務時間・その他勤務条件

勤務時間(一般行政職の標準的なもの・平成30年4月1日現在)
1週間の勤務時間 38時間45分
開始時刻 午前8時35分
終了時刻 午後5時20分
休憩時間 正午から午後1時
特別休暇(平成30年4月1日現在)
種類 付与日数・期間など
産前・産後休暇 出産前56日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日後56日目までの期間
結婚休暇 5日以内
妻の出産休暇 2日以内
育児参加休暇 職員の妻が出産前56日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日後56日目までの期間にある場合に5日の範囲内
忌引休暇 死亡者の区分に応じ1日から7日までの範囲内
夏期休暇 7月から9月までの期間内で5日以内
ボランティア休暇 5日以内

注 その他に、傷病休暇や子の看護休暇、短期介護休暇などがあります

年次有給休暇の取得状況(平成29年中)
対象職員数3,351人、平均取得日数12.6日

育児・介護に関する休業等の取得状況(平成29年度)
育児休業133人、育児短時間勤務2人、部分休業82人、介護休暇4人、介護時間1人

5 服務の状況(平成29年度)

営利企業などの従事内容 許可件数
自ら営利を目的とする私企業を営む場合 10件
報酬を得て事業または事務に従事する場合 139件

6 措置要求、不服申し立てなど(平成29年度)

内容 継続 新規
勤務条件に関する措置の要求 1件 0件
不利益処分に関する不服申し立て 0件 0件

7 職員の福祉と利益保護の状況

項目 内容
安全衛生の状況 定期健康診断、ストレスチェック、胃部検診、がん検診、VDT健診、予防接種(B型肝炎、破傷風)など
福利厚生の状況(兵庫県学校厚生会に加入する教職員を除く) カフェテリアプラン、歯科健診、姫路お城まつりへの参加、庁内報発行、文化体育部への助成、プール券販売助成など
姫路市職員互助会に対する助成の状況 職員の掛け率 給与月額×1,000分の7
市の負担金 給与月額×1,000分の3
公務災害発生件数(平成29年度) 公務災害 28件
通勤災害 7件

8 分限・懲戒の状況(平成29年度)

分限処分
処分事由 処分の種類
降任 免職 休職 降給
心身の故障の場合 0人 0人 26人 0人 26人
懲戒処分
処分事由 処分の種類
戒告 減給 停職 免職
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 0人 0人 1人 1人 2人

9 研修・人事評価・退職管理(平成29年度)

研修の状況
区分 コース数 受講者数
内部研修 155件 9,443人
派遣研修 396件 741人

人事評価の概要
能力・行動評価と業績評価を年2回(前期は4月1日から9月30日、後期は10月1日から3月31日)実施

項目 内容
能力・行動評価 職員の職務上の行動等を通じて発揮された能力を把握した上で評価
業績評価 目標管理評価
職員自らが具体的な業務の目標を立て、その達成度を把握した上で評価
その他業績評価
目標管理を行う業務以外に担当する業務(その他の通常業務等)について、その質や結果、進捗状況などの観点から評価

退職管理の状況
条例に基づき離職者(12人)の再就職状況を把握


ページトップへ戻る