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情報ピックアップ

建物の地震対策を支援します

地震に強い家にしませんか

昭和56年5月以前に着工された住宅について、耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。

簡易耐震診断 専門の診断員が目視や計測などで調査・診断を行い、地震に対する安全性の評価や改善箇所を報告書にまとめます

申請者負担金(木造戸建て住宅の場合) 3,000円

耐震改修計画策定費補助 安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用を補助します

補助金額(戸建て住宅の場合) 診断等費用の3分の2(上限20万円)

住宅建替・防災ベッド等設置補助
対象 補助金額
住宅建替(たてかえ) 耐震診断の結果、安全性が低いと判断された住宅の、現地での建て替えに要する費用 100万円(定額)
防災ベッド 住宅が倒壊しても安全な空間を確保する防災ベッドの設置に要する費用 10万円(定額)
耐震改修工事費補助
対象 補助金額
一般型 大地震時に倒壊しない程度の耐震改修工事に要する費用(工事費が50万円以上のもの) 戸建て住宅の場合、最大130万円(工事費により異なる)
注 共同住宅や長屋等は要相談
屋根軽量化 土ふき瓦屋根などを軽い屋根材へふき替える工事に要する費用(工事費が50万円以上のもの) 50万円(定額)
シェルター型 住宅が倒壊しても居室内の安全性が確保できる構造体の設置に要する費用(工事費が50万円以上のもの) 50万円(定額)
小規模型 安全性向上のため行われる小規模耐震改修工事に要する費用(工事費が50万円以上のもの) 戸建て住宅の場合、最大80万円(工事費により異なる)

注 補助を受けるには、すべて事前に申し込みが必要です。条件など詳しくは電話で問い合わせるか、ホームページで確認を。建築指導課のホームページ

建築指導課・電話079-221-2547


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