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情報ピックアップ

平成29年度の保険料決定通知書を平成29年6月上旬に送付します

みんなで支える介護保険

介護の問題を社会全体で支えていくための介護保険制度。この制度は、介護保険料と公費、利用者の負担で維持されています。

介護保険課・電話079-221-2445

介護保険料の決め方

65歳以上の人の介護保険料
平成29年度の保険料は、平成27年度から平成29年度に提供される介護サービスに必要な費用などの見込み額の約22%を、65歳以上の人数で割った額を基準額としています。保険料は、所得や住民税課税状況などに応じて10段階に分かれます(下表)

平成27年度から平成29年度の介護保険料(65歳以上の人)
段階 対象者 保険料率 年間保険料
1 住民税非課税世帯 本人が生活保護受給者または老齢福祉年金受給者 基準額×0.45 28,620円
2 住民税非課税世帯 本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下 基準額×0.45 28,620円
3 住民税非課税世帯 本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下 基準額×0.7 44,520円
4 住民税非課税世帯 第1段階から3段階以外 基準額×0.75 47,700円
5 住民税課税世帯 本人非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下 基準額×0.875 55,650円
6 住民税課税世帯 本人非課税で、第5段階以外 基準額 63,600円
7 住民税課税世帯 本人課税で、合計所得金額が125万円未満 基準額×1.125 71,550円
8 住民税課税世帯 本人課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満 基準額×1.25 79,500円
9 住民税課税世帯 本人課税で、合計所得金額が200万円以上400万円未満 基準額×1.5 95,400円
10 住民税課税世帯 本人課税で、合計所得金額が400万円以上 基準額×1.75 111,300円

注 原則として、毎年4月1日の世帯構成を基準とします
注 所得とは、実際の収入から必要経費に相当する金額を差し引いた額です

40歳以上65歳未満の人の介護保険料
加入している医療保険の算定方法で決定した額を、医療保険料と一括して納付します

保険料の納付方法

年金からの納付(特別徴収)
年金が年額18万円以上の人は、年6回に分けて年金から差し引かれます

納付書または口座振替での納付(普通徴収)
特別徴収以外の人は、年間の保険料を、平成29年6月から平成30年3月の年10回に分けて納めます(年度途中で65歳になった人などは月割り計算)。新たに口座振替を申し込む場合は、金融機関の窓口で手続きをしてください

保険料の減免制度

被災や失業などにより、保険料の納付が困難と認められる場合、申請により保険料が減免されることがあります。
条件など、詳しくは事前に電話で問い合わせてください。

保険料を滞納すると

被災などの特別な事情を除き、保険料の滞納が続く場合は

  1. 滞納期間に応じて、介護サービスの費用をいったん全額利用者負担
  2. 一時的に保険給付を差し止め
  3. 利用者負担を3割へ引き上げなどの措置が取られます。

納め忘れに注意しましょう。


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