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情報ピックアップ

超高齢社会の中で、安心して医療を受けるために

後期高齢者医療制度の保険料率を決定

後期高齢者医療制度で保険料を決める基準となる保険料率を見直しました。保険料は、平成30年7月中旬に送付する保険料額決定通知書でお知らせします。

後期高齢者医療保険課・電話079-221-2315

2年ごとに保険料率を見直し

保険料を決める保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直され、平成30年度は見直しの年になります。
今回の見直しでは、給付費準備基金を取り崩して繰り入れることで、医療費増加などによる保険料の大幅な上昇を抑えています。
平成30年度・平成31年度の均等割額は48,855円、所得割率は10.17%。年間保険料の上限額は62万円です。

保険料の計算方法

年間保険料は、加入者全員が等しく負担する均等割額と、加入者の前年の所得に応じて負担する所得割額の合計です(下図)

年間保険料の図

保険料の軽減措置

所得の低い世帯の人
均等割額の軽減
世帯における前年中の総所得金額等が一定金額以下の人は、均等割額が下表の通り軽減されます。65歳以上の公的年金受給者は軽減判定に当たり、年金所得の範囲内で最大15万円を控除します。

軽減が適用される世帯
(同一世帯内の加入者と世帯主の総所得金額等の合計が次の基準以下の世帯)
軽減割合
33万円(基礎控除額)以下で、加入者全員の各所得が0円
・年金所得は控除額を80万円として計算します
9割
注 本来は7割軽減ですが、特例により平成30年度は9割軽減となります
33万円(基礎控除額) 8.5割
注 本来は7割軽減ですが、特例により平成30年度は8.5割軽減となります
33万円(基礎控除額)+27万5,000円×加入者数 5割
33万円(基礎控除額)+50万円×加入者数 2割

所得割額の軽減特例措置を廃止
制度の見直しにより平成30年度から廃止しました。

制度に加入する前日に会社の健康保険などの被扶養者であった人
特例として、平成30年度は均等割額が5割軽減され(年額24,427円)、所得割額はかかりません。ただし、国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた人は対象外です。


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