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情報ピックアップ

平成30年度の保険料決定通知書を平成30年6月中旬に送付

介護保険料が変わります

今年度は3年に一度、65歳以上の人の保険料を改定する年。負担能力に応じた保険料の段階を10段階から12段階に見直します。

介護保険課・電話079-221-2445

介護保険料の決め方

65歳以上の人の介護保険料

平成30年度の保険料は、平成30年度から平成32年度に提供される介護サービスに必要な費用などの見込み額の約23%を、65歳以上の人数で割った額を基準額としています。保険料は、所得や住民税課税状況などに応じて12段階に分かれます(下表)

平成30年度から平成32年度の介護保険料(65歳以上の人)

段階 対象者 保険料率 年間保険料
1 生活保護受給者 基準額×0.45 32,400円
1 住民税非課税世帯 
老齢福祉年金受給者
基準額×0.45 32,400円
1 住民税非課税世帯 
本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円以下
基準額×0.45 32,400円
2 住民税非課税世帯
本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円を超え120万円以下
基準額×0.7 50,400円
3 住民税非課税世帯
第1段階・第2段階以外
基準額×0.75 54,000円
4 住民税課税世帯
本人非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円以下
基準額×0.9 64,800円
5 住民税課税世帯
本人非課税で、第4段階以外
基準額 72,000円
6 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が120万円未満
基準額×1.2 86,400円
7 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が120万円以上200万円未満
基準額×1.3 93,600円
8 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が200万円以上300万円未満
基準額×1.5 108,000円
9 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が300万円以上400万円未満
基準額×1.7 122,400円
10 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が400万円以上700万円未満
基準額×1.8 129,600円
11 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が700万円以上1,000万円未満
基準額×1.9 136,800円
12 住民税課税世帯
本人課税で、合計所得金額等が1,000万円以上
基準額×2.0 144,000円

注 原則として、毎年4月1日の世帯構成を基準とします
注 その他の合計所得金額等とは、合計所得金額から年金所得および分離譲渡所得(土地建物等)に係る特別控除額を差し引いた額です
注 合計所得金額等とは、合計所得金額から分離譲渡所得(土地建物等)に係る特別控除額を差し引いた額です

40歳以上65歳未満の人の介護保険料

加入している医療保険の算定方法で決定した額を、医療保険料と一括して納付します

保険料の納付方法

年金からの納付(特別徴収)

年金が年額18万円以上の人は、年6回に分けて年金から差し引きます

納付書または口座振替での納付(普通徴収)

特別徴収以外の人は、年間の保険料を、平成30年6月から平成31年3月の年10回に分けて納めます(年度途中で65歳になった人などは月割り計算)。新たに口座振替を申し込む場合は、金融機関の窓口で手続きをしてください

保険料の減免制度

被災や失業などにより、保険料の納付が困難と認められる場合、申請により保険料が減免されることがあります。
条件など、詳しくは事前に電話で問い合わせてください。

保険料を滞納すると

保険料の滞納が続く場合は、滞納期間に応じて

  1. 介護サービスの費用をいったん全額利用者負担
  2. 一時的に保険給付を差し止め
  3. 利用者負担を3から4割へ引き上げなどの措置

が取られます。納め忘れに注意しましょう。


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