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特集

「姫路市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定

新しい民泊を知ろう

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日(金曜日)に施行され、新たな民泊の制度がいよいよ始まります。それに伴い、姫路市では、市民の安全安心な生活環境を確保し、民泊が適正に運営されるよう、新たに条例を定めました。今回はその制度の概要をお知らせします。

保健所衛生課・電話079-289-1633

民泊のイメージ写真

民泊とは?

民泊とは、一般的に、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させることをいいます。近年は、外国人旅行者が増えて、インターネットを利用して部屋の貸し借りを仲介するといった新たなサービスも登場しています。

民泊の新たな制度が始まります

これまで、民泊を提供するためには、主に次の二つの方法がありました。

  1. 旅館業法の許可を得る
  2. 国家戦略特区法の認定を得る(注 姫路市は該当しない)

しかし、旅館業法に該当するにも関わらず許可を得ていなかったり、近隣住民との間で問題が生じたりしている場合があります。
その一方で、国内外からの旅行者の宿泊需要への対応も必要なことから、民泊の適正な運営の確保と、観光振興を図るために「住宅宿泊事業法」が平成30年6月から施行されることになりました。
今回は、その新しい民泊の制度について紹介します。

姫路市で民泊を提供するには

新たな制度を利用し、姫路市内で民泊を始めようとする人(以下、「民泊事業者」という)は、保健所への届け出が必要です。
届け出は、原則、観光庁のホームページ内にある「民泊制度ポータルサイト」で電子申請により行います。
また、届け出を行うためには、民泊を提供する住宅設備や区域、期間などについてのさまざまな要件に適合する必要があります。

届け出ができる住宅

届け出ができる住宅は、次のいずれかに該当していなければなりません。

  1. 現に人の生活の本拠として使用されている家屋 民泊事業者が現に居住しており、住民票上の住所地となっている必要があります
  2. 入居者の募集が行われている家屋
  3. 空き家やセカンドハウスなど

留意事項

  1. 住宅は、消防法令に適合していなければならず、届け出の際には「消防法令適合通知書」が必要です
  2. 民泊事業者が不在の住宅では、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理業務を委託し、適切に管理する必要があります
  3. マンションなどの共同住宅で民泊を提供する場合は、管理規約や賃貸契約などで民泊が禁止されていないか確認が必要です
  4. 宿泊者に調理した飲食物を提供する場合は、食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要です。また、宿泊者が出すごみは、民泊事業者が責任を持って「事業系のごみ」として処理する必要があります

制限される区域や期間があります

姫路市では、「姫路市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」で、一部の地域に一定の制限を設けています(下表)。また、制限がかからない地域でも、民泊を提供できるのは、年間180日以内です。

制限区域 制限内容
学校、幼稚園、保育所、社会教育施設等の周辺100メートル以内 すべての期間、民泊ができません(姫路市長が別に定める区域・期間を除く)
住居の環境を守るための地域(住居専用地域、住居地域) 平日は、民泊ができません

注 姫路市長が町家等と認める住宅であり、一定の要件を満たしている場合は適用しない場合があります

近隣住民への事前周知が必要です

民泊事業者は、届け出をする前日までに、近隣住民に対して、民泊を始めることを周知する必要があります。

●周知をする対象 民泊を提供する住宅の所在する自治会の会員である住民全員(全世帯)が対象になります。分譲マンションの場合は、区分所有者全員が対象です
●事前周知の方法 説明会を開催するか、戸別に訪問して説明します
●近隣住民からの意見や要望への対応 事前周知の際に出た意見や要望には、適切かつ迅速に対応するよう努めてください

近隣住民の皆さんへ

苦情に対応してもらえなかったり、制限区域にもかかわらず民泊を行っているなど規則に従っていない恐れがあるものを見掛けたりしたら、保健所衛生課までご連絡を。

適正な運営で安心できる民泊に

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、世界中から日本が注目される中、観光やビジネスなどを目的に、これまで以上に多くの人々が姫路市を訪れることが見込まれます。
地域の魅力を生かした滞在型観光の取り組みを推進しつつ、近隣住民の良好な住環境を確保するため、適正な民泊を運営することが求められています。

問い合わせは

届け出までの流れや必要書類、制度への疑問など、詳しくは、保健所衛生課(電話079-289-1633)へ問い合わせを。また、姫路市のホームページに「姫路市における住宅宿泊事業の手引き」を掲載していますので、そちらもご確認ください。

姫路市の住宅宿泊事業法についてのホームページ

民泊制度ポータルサイト

民泊制度ポータルサイトでは、住宅宿泊事業に関する解説や届け出の方法、民泊制度の質問等を受け付けるコールセンターなどについて掲載されています。

よくある質問(一部抜粋)

 届出住宅の広さの条件はありますか?
 住宅の広さの条件は特にありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積(3.3平方メートル以上)を確保する必要があります

民泊制度ポータルサイトのホームページ(外部リンク)

届け出済みの標識を見やすい場所に

民泊事業者の届出番号が記された標識

適切に届け出された民泊事業者には、姫路市から届出番号を発行します。
民泊事業者は、この番号を標識(左図)に記載し、公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。
また、条例に基づき、民泊事業者の商号または氏名、住所、届出住宅所在地などを姫路市のホームページで公開することで、届け出された施設かどうか、利用者や近隣住民にも分かる仕組みになっています。
標識は、民泊を行おうとする住宅の形態により3種類あり、それぞれ民泊制度ポータルサイトに掲載しています

Check
民泊事業者の皆さん、誰もが安心できる民泊となるよう新たな制度をおさらいしましょう

近隣住民に迷惑を掛けないために、また、利用者が安心してサービスを受けられるために、事業者として、再度、以下のような点を確認してください。

  1. □民泊を提供する前に、近隣住民(所在地の自治会の住民。分譲マンションにあっては区分所有者)に、説明会などにより事業実施の周知をしてください
  2. □消防法令に適合していますか(「消防法令適合通知書」が必要です)
  3. □分譲マンションの管理規約で禁止されている場合は、民泊の提供ができません。禁止と規定されていない場合でも管理組合が禁止する意志がないことを確認してください
  4. □賃貸マンションなどでは、賃貸人等からの承諾を得てください
  5. □適正に住宅宿泊事業法に基づく届け出を行い、届出番号の通知を受けてください
  6. □適正に届け出が行われたことを示すために、届出番号等を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示してください(家主不在の場合は連絡先も記載)
  7. □周辺地域の生活環境の悪化を防止するため、宿泊者に、騒音防止、ごみ処理、火災防止などについて説明を行ってください(外国人には外国語による説明を)
  8. □近隣住民などからの苦情や問い合わせに適切かつ迅速に対応してください

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