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軽自動車税のご案内

 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有に対してかかる税金です。

 以下は、軽自動車税に関するご案内です。

 

  1. 納税義務者
  2. 税率 
     (1) 原付,二輪車,小型特殊
     (2) 三輪以上の軽自動車
     (3) グリーン化特例
  3. 税率の適用について
  4. 申告(こんなときには届出を)
  5. 申告書類
  6. 納税
  7. 軽自動車税の減免
  8. お問い合わせ

納税義務者

 毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に軽自動車等を所有している人が納税義務者です。
 ただし、所有権留保付割賦販売(ローン販売など)の場合は、買主を所有者とみなします。

 

 税率(税額)

 平成26年度及び平成27年度税制改正によって、軽自動車税を含む自動車関連税制が見直され、平成27年度以後の軽自動車税の税率が変更となっています。
 具体的には、一定の基準を満たす新車の三輪以上の軽自動車についてグリーン化特例(平成28年度及び平成29年度限り)が導入されているほか、新車登録から13年を経過する三輪以上の軽自動車には平成28年度に係る軽自動車税から経年重課が導入されています。

 

(1) 原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車に係る税率

  

車種  税率
平成27年度まで 平成28年度から 

原動機付自転車

総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く) 1,000円 2,000円
総排気量が50ccを超え90cc以下のもの 1,200円 2,000円
総排気量が90ccを超え125cc以下のもの 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
二輪の軽自動車 総排気量が125ccを超え250cc以下のもの 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車 総排気量が250ccを超えるもの 4,000円 6,000円

小型特殊自動車

農耕作業用
(コンバインや田植機などで乗用装置のあるもの)
1,600円 2,400円
その他のもの
(フォークリフト、ショベルローダーなど)
4,700円 5,900円

 

 

(2) 三輪以上の軽自動車に係る税率について

  平成27年度税制改正によって軽自動車税の税率が抜本的に見直され、従来は車両区分(排気量等の区分)ごとに同じ税率であったものが、最初の新規検査を受けた時期や軽自動車の経過年数等の条件によって税率が異なることとなります。
 詳細は、次の表をご覧ください。
 

車種

平成27年3月31日以前
に最初の新規検査
を受けたもの

平成27年4月1日以降
に最初の新規検査
を受けたもの

最初の新規検査から
13年経過したもの
(経年重課)

 軽自動車 三輪で総排気量660cc以下 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上
(総排気量660cc以下)
乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用  営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

 

 電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の自動車は経年重課の対象外です。 

 

(3) 三輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例について

 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車について、一定の条件を満たせばグリーン化特例の対象となります。

 ただし、この特例は取得の翌年度限りの措置となります。

 

車種  本則

電気

自動車等

燃費基準

(A)

燃費基準

(B)

軽自動車 三輪で総排気量が660cc以下 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上のもの
(総排気量が660cc以下)
乗用  営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
  • 燃費基準(A)
    乗用にあっては平成32年度燃費基準+20%達成車、貨物用にあっては平成27年度燃費基準+35%達成車
  • 燃費基準(B)
    乗用にあっては平成32年度燃費基準達成車、貨物用にあっては平成27年度燃費基準+15%達成車

 

三輪以上の軽自動車に係る税率の適用について 

 平成27年度以後に適用される、三輪以上の軽自動車への新税率等の適用については下記のとおりです。 

 

(1) 平成27年3月31日以前から所有している三輪以上の軽自動車

 

   

(2) 平成27年4月1日以後に中古車購入(買換え)した三輪以上の軽自動車

 

    

 (3) 平成27年5月に新車購入(買換え)した三輪以上の軽自動車

 

   

最初に新規検査を受けた年月について

 「最初の新規検査」とは、初度検査年月(初めてナンバープレートの交付を受けた年月)のことをいいます。自動車検査証に記載のある下記で示した部分をご確認ください。 


 

 

申告(こんなときには届出を)

 軽自動車等を取得したり、所有者が転居した場合などは、その日から15日以内に、また軽自動車等を廃車・売却などした場合には30日以内に、次のところで申告してください。

(1) 原動機付自転車(125cc以下のバイクなど)及び小型特殊自動車の申告

 項目  申告事由  必要なもの  申告場所
 登録  新車を購入したとき  登録者印・販売証明
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)

 税務部主税課税総合窓口 
 地域事務所

 廃車済の車両を再登録するとき  登録者印・廃車済書
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)
 他市町村からの転入  登録者印・標識(ナンバー)・標識交付証明書
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)
 名義変更  市内名義変更
(標識変更する場合)
 新旧の登録者印・標識(ナンバー)・標識交付証明書
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)
 税務部主税課税総合窓口 
 地域事務所
 市内名義変更
(標識変更しない場合)
 新旧の登録者印・標識交付証明書
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)

 市外の人から譲渡されたとき

(市外の標識がある場合)

 新旧の登録者印・標識(ナンバー)・標識交付証明書
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)
 廃車  車両を処分するとき  登録者印・標識(ナンバー)・標識交付証明書
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)
 税務部主税課税総合窓口 
 地域事務所
 支所
 駅前市役所
 出張所
 サービスセンター
 市外へ転出するとき(注1)
 市外の人へ譲渡するとき(注1)
 標識を破損、紛失したとき  登録者印・標識交付証明書・始末書・弁償金
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)
 税務部主税課税総合窓口 
 地域事務所
 盗難にあったとき(注2)  登録者印・標識交付証明書
 始末書(盗難届の受理番号、届出年月日、届出先)
 届出者の本人確認書類(運転免許証等)

(注1)転出先の市区町村で一括手続きできる場合がありますので、転出先の市区町村へお問い合わせください。

(注2)警察署へ盗難届を提出してください。

(注3)合併に伴う住所変更手続きは必要ありません。また、合併前に交付された標識は、そのまま使用することができますが、合併前に交付された標識の名義変更する場合は、標識変更となります。

(注4)市外で登録された車両の場合、廃車のみの申告は受け付けできません。 

 

(2) (1)以外の車両の申告

車種 申告場所  
被けん引自動車
三輪以上の軽自動車

軽自動車検査協会兵庫事務所姫路支所
姫路市飾磨区中島字福路町3313
電話 050-3816-1848
(平成26年10月1日より電話番号が変更となっています) 

[ 地図 ] 
二輪の軽自動車
二輪の小型自動車
神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所
姫路市飾磨区中島字福路町3322
電話 050-5540-2067

 

事業所などの構内で使用されている未登録の軽自動車等の申告について

 事業所、工場、作業所などの構内のみで使用されている軽自動車等についても、軽自動車税の課税対象となり、申告の必要があります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

事業所などの構内で使用されている未登録の軽自動車等の申告について

県外で廃車、登録、変更をしたときの手続き

県外で廃車、住所変更、名義変更などの登録変更をしたときは税申告(税止め)の手続きが必要です。詳しくは以下をご覧ください。

 

(1) 県外で廃車、登録、変更をしたときの手続き

 県外で廃車、住所変更、名義変更などの登録変更をしたときは税申告(税止め)の手続きが必要です。

 「税止め」とは、姫路市で課税されていた「姫路」ナンバーのオートバイ(2輪の軽自動車、小型自動車)や軽自動車などを兵庫県外で廃車(転入抹消登録、移転抹消登録)したり、住所変更や名義変更により県外ナンバーに変更(転入登録、移転登録)した場合に必要となる、姫路市での課税を止める手続きのことをいいます。

 「税止め」の手続きは基本的に自己申告となっていますが、軽自動車協会が有料で代行手続きをしています。運輸支局や軽自動車検査協会での登録時に自己申告か代行かを選択してください。なお、県外のナンバーとは「姫路」「神戸」以外のナンバーのことをいいます。

 「税止め」の手続きをしないと市役所で車両の登録状況を把握できないために、軽自動車税が課税され続けてしまうことがあります。特に名義変更(移転登録)の場合は旧所有者に納税通知書が届いてしまい、思わぬトラブルの原因となりますので必ず「税止め」の手続きをお願いします。市区町村でナンバーを発行している原付バイクや小型特殊自動車については「税止め」の手続きは不要です。

 

(2) 手続き方法と必要な書類について

 自己申告により「税止め」の手続きをする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを市役所に持参するか郵送してください。

 軽自動車税申告書
 軽自動車変更(届出)申告書
 車検証返納証明書もしくは届出済証返納証明書のコピー
 新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー
 

(3) 書類の郵送先

郵便番号 670-8501
姫路市安田四丁目1番地
姫路市役所 主税課 軽自動車税担当 (電話079-221-2256)

 

(4) 軽自動車税が課税されてしまったとき

 4月1日以前にオートバイ(2輪の軽自動車、小型自動車)や軽自動車を廃車や譲渡しているのに課税されてしまった場合や新ナンバーの市区町村と姫路市で二重に課税されてしまった場合は「税止め」の手続きが完了していない可能性があります。抹消登録日もしくは新ナンバーの登録日の確認ができ次第、軽自動車税の課税を取り消しますので速やかに「税止め」の手続きをお願いします。その際に「税止め」の手続きに必要な書類を揃えることができない場合は主税課軽自動車税担当(電話:079-221-2257)までご相談ください。

納税

市役所から送付する納税通知書によって5月末日までに納めていただきます。
自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありません。4月1日現在、登録のある方に課税されることになり、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合には、当該年度分の税金はかかりませんが、同日以降に廃車などをしても当該年度分の税金は全額納めていただくことになります。

 

車検用納税証明書について

軽自動車等の継続検査のときには、納税証明書が必要です。車検用の納税証明書は、納税通知書の一片についていますので、大切に保存してください。
また、市役所主税課(税総合窓口)・住民窓口センター(市民総合窓口)・地域事務所・支所・駅前市役所・出張所・サービスセンターにて、無料で再発行もしております。

 

軽自動車税の減免

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人で、一定の要件に該当する人は軽自動車税の減免を受けることができます。(原付、小型二輪を含む)

 

減免を受けることができる軽自動車

  1. 障害者またはその人と同一の家屋に起居する人が所有し、もっぱら障害者のために継続的に使用される軽自動車
  2. 障害者のみで生活する世帯(単身を含む)の障害者が所有し、その人を常時介護する人が、もっぱらその障害者のために継続的に使用する軽自動車
 一人一台で、自動車税(県税)が減免されていない場合に限ります。障害の程度により減免できない場合があります。

 

平成29年度に減免を申請される方は、平成29年4月3日(月曜日)から5月31日(水曜日)までに、該当する手帳、認印、運転免許証、検査証を持って主税課(市役所2階)または地域事務所へお越しください。

 

お問い合わせ

主税課総合窓口・軽自動車税担当

〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地
電話079-221-2257

 

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