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住民税についてよくある質問Q&Aコーナー

掲載項目

 

注釈 

その他、よくあるご質問について次のページに掲載しています。ご参考ください。

 

住民税の申告について

質問

 私は、税務署で所得税の確定申告をしましたが、住民税の申告も必要ですか。

お答え

 確定申告をされた場合、後日、確定申告書の控え(市役所用)が市役所へ送られます。それが住民税の申告書となるため、住民税で別途申告をしていただく必要はありません。

 

質問  私は、税務署で所得税がかからないため、申告の必要がありませんと言われました。この場合、住民税の申告は必要ありませんか。
お答え

 住民税と所得税は計算方法が異なります。所得税がかからない場合でも、住民税がかかり、申告が必要になる場合があります。詳しくは市民税課へお問い合わせください。

 

質問  私は、昨年中収入がありませんでした。この場合、申告の必要はありませんか。
お答え

 昨年中無収入であった場合は、申告書の提出義務はありません。しかし、児童手当・公営住宅などの各種申請ができなかったり、市県民税諸証明の交付を受けることができないなど、さまざまな支障をきたすことがありますので、これらの場合は申告が必要になります。

 申告について、詳しくは次のページをご確認ください。

住民税の納付先について

質問  私は平成27年4月にA市から姫路市に転入しました。ところが、平成27年6月にA市から平成27年度の住民税の納税通知書が送られてきました。現在A市には住んでいませんが、それでもA市に住民税を納めるのでしょうか。
お答え

 住民税は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村で課税されることになっています。従って、あなたの場合は、平成27年1月1日現在A市に住んでいましたので、その後姫路市に移られたとしても、平成27年度の住民税はA市に納めていただくことになります。

住民税の住宅ローン控除について

質問  住民税の住宅ローン控除を受けるためには、申告が必要ですか。
お答え

 平成20・21年度までは、申告が必要でしたが、平成22年度以降は、年末調整や確定申告をされている場合、申告は原則不要になりました。
 ただし、確定申告書や事業所から提出される給与支払報告書に、住宅借入金等特別控除可能額や入居開始年月日等の記載がない場合、対象にならない場合があります。ご注意ください。

質問  住民税の住宅ローン控除は、住民税からいつ還付になるのでしょうか。
お答え

 住民税は還付にはなりません翌年6月に切り替わる住民税のうち、所得割の部分からあらかじめ減額した額が通知されます。

 これは、あらかじめ引き落とされ、年末調整等で精算される所得税と異なり、住民税は前年中の年間所得が確定した後で、翌年6月以降に税額が決まるためです。

社会保険料控除について

質問

 私の妻は、年金から介護保険料等が引き落とされています。妻は私の配偶者控除の対象に当てはまりますが、この場合、妻の年金から引き落とされている介護保険料等を、私の社会保険料控除の申告に追加できますか。

お答え

 介護保険料等、個々人の年金等から引き落とされている社会保険料は、受給者自身がお支払いされている社会保険料にあたります。よって、別の人(家族を含む)の申告に追加することはできません。ご自身の申告のみに利用することができます。

障害者控除について

質問  私の父は、高齢のため日常生活において介護が必要な状況です。障害者手帳は持っていませんが、父について障害者控除は受けられますか。
お答え

 障害者控除を受けられるケースとしては、障害者手帳の交付を受けている場合が一般的ですが、障害者手帳の交付を受けていない場合でも、常に就床を要し、複雑な介護が必要な人や、精神又は身体に障害のある65歳以上の人で障害の程度が障害者に準ずる者として市町村長により「障害者控除対象者」の認定を受けている場合は障害者控除が受けられます。
 姫路市での障害者控除対象者認定の窓口は介護保険課(電話番号:079-221-2447)になっていますので一度お問い合わせください。

パート収入と税金について

質問

 私は、現在パート収入があります。私自身の税金や夫の配偶者控除はどうなりますか。また、私の税金は夫の税金から一緒に納めるのでしょうか。

お答え

 パート収入は給与収入となります。

税金について
 姫路市の場合、年間の給与収入が100万円以下であれば、住民税はかかりません。また、103万円以下であれば所得税はかかりません。
 住民税は、世帯全体の所得で合計して計算されるのではなく、ご自身の所得のみに対してかかります。したがって、ご家族に2人以上税金がかかる所得があれば、それぞれで納めていただくことになります。

配偶者控除について
 配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入は、年間103万円以下となっております。また、配偶者特別控除の対象となる給与収入は、年間103万円超141万円未満となります。

 

注釈 

  •  年間の給与収入が、100万円超103万円以下の人は、配偶者控除の対象となりますが、住民税はかかりますのでご注意ください。
  • 住民税の非課税基準は市区町村によって異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。
  • 給与収入以外に年金収入等がある場合は、条件が異なります。ご注意ください。

学生と税金について

質問

 子供に、アルバイト収入があります。去年、学生だったのですが、税金はどうなりますか。

お答え

 アルバイト収入は給与収入となります。

税金について
 姫路市の場合、年間の給与収入が100万円以下であれば、住民税はかかりません。また、103万円以下であれば所得税はかかりません。
 また、給与収入が100万を超える場合でも、お子さんが、未成年者(住民税がかかる年の1月1日時点で20歳未満、結婚していない又は結婚歴のない人)で、前年中の合計所得金額が125万以下(給与収入が204万4000円未満)であれば住民税はかかりません。

勤労学生控除について
 住民税がかかる場合、通学されている学校によっては、勤労学生控除を受けることができます。学校によって異なる場合がありますので、詳しくは市民税課へお問い合わせください。

税金の扶養親族等の要件について

質問  私は現在、パート収入のある妻と、年金収入のある両親がいます。税金の扶養親族等の要件はどうなりますか。
お答え

 扶養親族の条件は、納税義務者の親族で、その納税義務者と生計を一にする人のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の人です。他の扶養親族とされる人、青色事業専従者、事業専従者に該当する人を除きます。

給与収入のみの人
 年間の給与収入が103万円以下の人が対象になります。

公的年金収入のみの人
 65歳未満の人は、年間の年金収入が108万円以下の人が対象になります。
 65歳以上の人は、年間の年金収入が158万円以下の人が対象になります。

 

注釈 

2種類以上の収入がある人は条件が異なりますのでご注意ください。

用語の解説について

退職後の住民税について

質問  私は会社に勤めており、住民税は毎月給料から差し引かれていました。8月末に会社を退職し現在は無職ですが、先日、住民税の納税通知書が送られてきました。退職後も住民税がかかるのはなぜですか。
お答え

 給与所得にかかる住民税は、年12回に分けて6月から翌年の5月まで毎月給与から差し引き、勤め先(特別徴収義務者)がとりまとめて納めることになっています。一方、退職などにより給与から差し引けなかった分は、個人で納めていただくことになります。
 あなたの場合は、8月末に退職され、それ以降の分を給与から差し引くことができないため、その分を納税通知書により納めていただくことになります。
 また、住民税は前年中の所得に課税されるため、今年1月から退職までの所得に対する住民税は、来年課税されることになります。
 なお、通常、退職所得にかかる住民税は、退職金等の支払いを受けるときに、特別徴収されます。

 

注釈 

姫路市では、納税義務者の前年中の合計所得金額が600万円以下であり、かつ失業または廃業してから3ヶ月以上経過して現在も引き続き無職で納付困難な場合、減免制度があります。詳しくは市民税課へお問い合わせください。

就職した場合の住民税について

質問  私は、A社を3月末に退職し、7月からB社に就職しました。市県民税の1期分は納税通知書によりすでに納めたのですが、残り(2~4期分)は就職したB社から給与から差し引いてもらえるのでしょうか?
お答え

 まず、現在、お勤め先の会社(この例ではB社)の給与担当に給与から特別徴収(引き落とし)できるか確認をしていただきます。できるということであれば、会社から「特別徴収の切替依頼書」を提出していただけば、給与から特別徴収(引き落とし)できます。
 納期限が過ぎた住民税は特別徴収(引き落とし)にすることができませんのでご注意ください。
 2月以降、自宅に納付書が届く場合、当該年度の住民税は特別徴収(引き落とし)にすることはできませんが、翌年度の住民税を特別徴収(引き落とし)に切り替えすることはできます。詳しくは市民税課へお問い合わせください。

亡くなられた人の住民税について

質問 私の父は平成27年4月に亡くなりましたが、父の住民税はどうなるのですか。
お答え

住民税は毎年1月1日(賦課期日)現在、姫路市に住んでいる人に対して前年中(1月1日~12月31日)の所得に基づき課税されます。したがって、平成27年1月2日以降に亡くなった人に対しても平成27年度の住民税が課税され、相続される人が納税義務を引き継ぐことになります。
今年4月に亡くなられたお父様の住民税は、あなたを含めた相続される人に納税していただくことになります。なお、平成28年度からは住民税は課税されません。

 

注釈

納税義務者の前年中の合計所得金額が600万円以下で相続人が納付困難な場合、減免制度があります。詳しくは市民税課へお問い合わせください。

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