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住民税のあらまし

個人市民税は、一般には個人県民税と合わせて住民税と呼ばれ、道路・下水道・公園の整備から、教育・福祉の充実にいたる市民に身近でさまざまな行政サービスを行うために使われています。安全で安心して暮らせる姫路のまちづくりのために、できるだけ多くの市民のみなさんに公平に負担していただいています。

 

また、 住民税には均等の税額によって納めていただく均等割と個人の所得に応じて納めていただく所得割があります。

このページでは、主に住民税の納税義務や非課税範囲について掲載しています。

 

1.納税の義務について(個人の市民税・県民税の賦課期日)

個人の市民税・県民税(住民税)の納税義務者は次のとおりです。

住民税が課税される人

納めるべき税金

市内に住所がある人 均等割額 + 所得割額
市内に事務所・事業所又は家屋敷
がある方で、市内に住所がない人
均等割額

注釈

市内に住所があるかどうか、また事業所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます。)の状況で判断します。


 

2.個人の住民税の非課税範囲について

以下の要件に該当される人は、個人の住民税が非課税です。非課税基準は税制改正等により年度ごとに異なります。

 

均等割・所得割とも非課税となる人

以下の要件に該当される人は、均等割・所得割とも非課税です。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 前年中の合計所得金額が125万円以下で次に挙げる人
      (1:障害者 2:未成年者 3:寡婦又は寡夫)

 

均等割が非課税となる人

 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人は、均等割が非課税です。

本人のみ

控除対象配偶者又は扶養親族がある場合

35万円 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+21万円

 

所得割が非課税となる人

前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人は、所得割が非課税です。

本人のみ 控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
35万円 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+32万円

用語の解説について

合計所得金額と総所得金額等について、詳しい解説をしています。ぜひご確認ください。

 

住民税の非課税限度額について

住民税の非課税限度額についてより詳しくまとめたものです。賦課期日現在の住所が姫路市以外の人、また、収入が2カ所以上ある人は条件が異なりますのでご注意ください。

 区分  所得金額  条件 収入金額 

障害者・未成年者・寡婦・寡夫の人

125万円以下

給与収入のみ

 2,044,000円未満

 公的年金のみ

65歳未満

 2,166,667円以下

65歳以上

 2,450,000円以下

扶養親族なしの人

35万円以下

給与収入のみ 

 1,000,000円以下

 公的年金のみ

65歳未満

 1,050,000円以下

65歳以上

 1,550,000円以下

(所得税の非課税限度額)

38万円以下

給与収入のみ

 1,030,000円以下

障害者・未成年者・寡婦・寡夫の条件等について、詳しくは次のページをご確認ください。

 

 

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