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税額計算について

住民税(市民税・県民税)の税額は均等割額と所得割額からなります。

住民税(市民税・県民税)額=均等割額+所得割額

 

住民税の非課税範囲について、詳しくは次のページをご確認ください。

 

住民税の試算と申告書の作成については下記のページをご利用ください。

    住民税の試算と申告書の作成 (外部リンク)

 

掲載項目

1.均等割について

姫路市内に住所、家屋敷、事業所などがある方に一律にかかる税金です。平成27年度は5,800円(年額)です。

 

平成26年度以降 市民税 県民税 合計
均等割 3,500円 2,300円 5,800円

注釈 

  1. 県民税均等割2,300円のうち、800円は緑の整備のための県民緑税です。
  2. 東日本大震災からの復興を図ることを目的とした「東日本大震災復興基本法(平成23年法律76号 )第2条」に定める基本理念に基づき、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、各年度の市民税・県民税にそれぞれ500円が上乗せされます。 

 

2.所得割について

 前年の年間所得に応じて負担額が定まる税金です。

所得割額を計算する場合、前年の所得金額については、原則として、すべての所得(「用語の解説「所得の種類と算出方法」を参照)を合算します。これを「総合課税」といいます。

平成19年度から、総合課税所得分の税率が一律10%になりました。

 退職所得、土地・建物や株式等の譲渡所得等、先物取引にかかる雑所得等、および山林所得については、他の所得と分離して課税する特例があり、これを「分離課税」といいます。

 

所得割額の計算方法

課税所得金額(1,000円未満切捨て) = 前年中の所得金額 - 所得控除額


所得割 = 課税所得金額 × 税率 - 調整控除額 - 税額控除額   - 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

 

総合課税所得の税率

税率 市民税 県民税 合計
6% 4% 10%

 

分離課税所得の税率

所得の種類 市民税 県民税
短期譲渡所得分 一般所得分

5.4%

3.6%

軽減所得分

(国または地方公共団体に対する譲渡)

3%

2%

長期譲渡所得分  一般  一律 

3%

2%

 優良住宅地 2,000万円以下の部分 

2.4%

1.6%

 2,000万円を超える部分

3%

2%

 居住用 6,000万円以下の部分 

2.4%

1.6%

 6,000万円を超える部分

3%

2%

 株式等に係る譲渡所得等  非上場株式等

3%

2%

 上場株式等 平成26年度まで

1.8%

1.2%

平成27年度から 

3%

2%

 配当所得 平成26年度まで 

1.8%

2% 

 平成27年度から  

3% 

2%  

 先物取引に係る所得

3% 

2% 

 

その他の税率

山林 市民税 県民税 合計
6% 4% 10%

 

注釈 

土地や建物を売られたとき、株式等を譲渡されたとき等の所得は、分離課税となり特別な計算をしますので、詳しくは市民税課までお問い合わせください。

 

3.用語(所得や控除)の解説

所得の種類と、様々な所得控除について解説しています。詳しくは次のページをご確認ください。

4.市民税・県民税(住民税)の計算例

姫路市在住の給与所得者 姫路太郎さんの住民税額を計算してみましょう。

 

姫路 太郎さん(45歳)

家族構成 妻(40歳 パート収入:1,200,000円)・子供3人(20歳と18歳と15歳)
前年中は給与収入 5,500,000円のみ
社会保険料支払額:  275,000円

生命保険料支払額:  100,000円(旧一般生命保険料) 100,000円(新個人年金保険料)

 

住民税の計算をしてみましょう。計算例は給与収入のみの人です。

 

1.前年中の所得金額の計算

給与収入 5,500,000円 → 給与所得 3,860,000円…前年中の所得金額(1)

 

給与収入から給与所得への計算式

5,500,000 - {5,500.000×0.2 + 540,000(給与所得控除)}=3,860,000
太郎さんには給与所得以外の所得はないので、3,860,000円が前年中の所得金額です。

 

2.所得控除額の計算

(社会保険料控除) 275,000円

(生命保険料控除) 63,000円  (旧一般生命保険料控除 35,000円、新個人年金保険料控除 28,000円)
(配偶者特別控除) 210,000円 
(扶養控除) 780,000円 …一般扶養(33万円)+特定扶養(45万円)

(基礎控除) 330,000円 

 

275,000+63,000+210,000+780,000+330,000 = 1,658,000 … 所得控除合計(2)

 

注釈

16歳未満の扶養親族の控除額は0円です。


所得控除の内容について、詳しくは次のページでご確認ください。

 

3.課税所得金額の計算

前年中の所得金額(1) - 所得控除合計(2) = 課税所得金額より、
3,860,000円 - 1,658,000円 = 2,202,000円

⇒ 2,202,000円(1,000円未満切り捨て)

 

4.所得割額の計算

(a)調整控除前の所得割額
   (課税所得金額)      (税率)  
1市民税 2,202,000円 × 6% = 132,120円
2県民税 2,202,000円 × 4% = 88,080円
 
(b)調整控除額
太郎さんは課税所得金額が200万円を超えるので、
調整控除額
 ={人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-2,000,000円)}
 ={280,000円-(2,202,000円-2,000,000円)}
 =78,000円
1市民税 78,000円 × 3% = 2,340円
2県民税 78,000円 × 2% = 1,560円
 
(c)調整控除後の所得割額
1市民税 132,120円 - 2,340円 = 129,780円

2県民税 88,080円 - 1,560円 = 86,520円

 

調整控除について、詳しくは次のページでご確認ください。

 

5.年税額の計算

区分 均等割額(A) 所得割額(B) 年税額(A+B)
市民税 3,500円 129,700円 133,200円
県民税 2,300円 86,500円 88,800円
5,800円 216,200円 222,000円

年税額は100円未満切捨て

5.関連情報

次のページにある市・県民税申告書の手引きを使って住民税の計算することができます。ぜひご利用ください。

 

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