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住民税のさまざまな控除について

住民税に関するさまざまな控除についての解説をしています。

掲載項目

所得控除(その1)

種類

要件

控除額算出式と控除額

雑損控除

前年中に災害などにより資産について損害を受けた場合

損失金額-保険金などで補てんされる金額=A
(1)A-(総所得金額等の合計額の10%)
(2)(Aのうち災害関連支出の金額)-5万円
(1)と(2)のいずれか多い方の金額
医療費控除 前年中に医療費を支払った場合 医療費-保険金などで補てんされる金額=B
(1)B-(総所得金額等の合計額の5%)
(2)B-10万円
(1)と(2)のいずれか多い方の金額
(限度額200万円)
社会保険料
控除

前年中に社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険など)を支払った場合

支払った金額
小規模企業
共済等掛金
控除

前年中に小規模企業共済等掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型・企業型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合

支払った金額
生命保険料
控除

前年中に生命保険契約等の掛金又は個人年金保険契約等の掛金又は介護医療保険の掛金を支払った場合

生命保険料控除早見表をご確認ください。
地震保険料
控除

前年中に地震保険料等を支払った場合

地震保険料控除についてをご確認ください。

生命保険料控除早見表

平成24年度(平成23年分)以前 
生命保険料について、下の式にあてはめて計算した金額(限度額35,000円)+ 個人年金保険料について下の式にあてはめて計算した金額(限度額35,000円)
 
支払保険料額 控除額

15,000円まで

支払保険料額

15,001円~40,000円まで

支払保険料額×1/2+ 7,500円

40,001円~70,000円まで

支払保険料額×1/4+17,500円

70,001円以上

35,000円

 
平成25年度(平成24年分)以降
次の(1)から(3)までによって計算された保険料控除額の合算額が、生命保険料控除(上限70,000円)となります。
(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約)
     各保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円です。
支払保険料額 控除額

12,000円まで

支払保険料額

12,001円~32,000円まで

支払保険料額×1/2+ 6,000円

32,001円~56,000円まで

支払保険料額×1/4+14,000円

56,001円以上

28,000円

 
(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)
  各保険料控除の適用限度額は、それぞれ35,000円です。
支払保険料額 控除額

15,000円まで

支払保険料額

15,001円~40,000円まで

支払保険料額×1/2+ 7,500円

40,001円~70,000円まで

支払保険料額×1/4+17,500円

70,001円以上

35,000円

 
(3)新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合
 
新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)及び(2)で計算した各保険料控除を合算します。
この場合、各保険料控除の適用限度額は28,000円となります。
 

 

地震保険料控除について

 平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され,平成20年度の住民税から地震保険料の支払額から計算した控除額が所得から控除されます。
 これに伴い「損害保険料控除」は廃止になりますが一定の条件を満たす旧長期損害保険料については、経過措置として控除することができます。

 

経過措置について
 これまでの損害保険料控除は廃止されますが次の条件すべてにあてはまる損害保険については,経過措置が適用されます。

  1. 平成18年12月31日までに契約したもの。
  2. 満期返戻金等があるもので保険期間が10年以上のもの。
  3. 平成19年1月1日以後に、その保険について契約等の変更をしていないもの。

 

控除額の計算方法

保険の種類 1年間の支払保険料  地震保険料控除額

A 地震保険料

 50,000円以下

 支払った保険料×1/2

 50,001円以上

 25,000円

B 旧長期損害保険料

 5,000円以下

 支払った保険料全額

 5,001円~15,000円まで

 支払った保険料×1/2+2,500円

 15,001円以上

 10,000円

C 両方ある場合

 上記AとBで算出した金額の合計
 ※上限額(25,000円)

※上記A・B両方に該当する契約については(控除証明書に両方の金額が記載されたもの)、いずれか一方の額のみを控除対象とすることになります。

所得控除(その2) 平成24年度以降

控除の種類 要件 控除額
配偶者控除 配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合 (1) 一般の配偶者
33万

(2) 老人配偶者(満70歳以上)

38万

配偶者

特別控除

あなたの前年の合計所得金額が1,000万以下の場合で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が「配偶者特別控除早見表」に当てはまる場合(青色専従者、白色専従者を除きます) 詳しくは配偶者特別控除額早見表をご確認ください。
扶養控除 生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合

(1) 年少扶養親族(満16歳未満)

なし

(2)一般扶養親族(満16歳以上19歳未満)

33万 

(3) 特定扶養親族(満19歳以上23歳未満)

45万

(4)一般扶養親族(満23歳以上70歳未満)

33万 
(5) 老人扶養親(満70歳以上)
38万
(6) 同居老親等扶養親族(満70歳以上で同居している父母等)
45万
障害者控除 本人及びその控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合 特別障害者
身体障害者1・2級、療育手帳A級、精神障害者保健福祉手帳1級など
30万
普通障害者
身体障害者3~6級、療育手帳B級、精神障害者保健福祉手帳2級以下など
26万
 同居特別障害者  53万
寡婦控除 (1) 夫と死別、離婚又は夫の生死不明な人で、扶養親族を有している場合
(2) 夫と死別又は夫の生死不明な人で、前年の合計所得金額が500万円以下の場合
26万
特定寡婦
控除
上の寡婦控除の(1)又は(2)に該当する人のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の場合 30万
 寡夫控除

あなたが、妻と死別・離婚した後、再婚していない(又は妻の生死不明な)人で、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)がおり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合

26万
 勤労学生控除 あなたが、学生・生徒で、前年の合計所得金額が65万円以下で、そのうち、給与所得以外の所得が10万円以下である場合 26万
基礎控除  すべての人にあてはまります。  33万
※扶養親族には、年少扶養親族(満16歳未満)も含まれます。
※配偶者控除、扶養控除はともに他の所得者の扶養親族となる人、青色専従者、白色専従者を除きます。

配偶者特別控除早見表(17年度以降)

配偶者の合計所得金額(円)

配偶者特別控除額(円)

0 ~ 380,000

0

 380,001 ~ 399,999

330,000

400,000 ~ 449,999

330,000

450,000 ~ 499,999

310,000

500,000 ~ 549,999

260,000

550,000 ~ 599,999

210,000

600,000 ~ 649,999

160,000

650,000 ~ 699,999

110,000

700,000 ~ 749,999

60,000

750,000 ~ 759,999

30,000

760,000 ~ 

※税制改正により、平成17年度課税分より配偶者の合計所得金額38万円以下の場合の配偶者特別控除(加算部分)が廃止されました。

調整控除

 所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。調整される人的控除は、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除です。

 

計算式

  1. 住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
    人的控除の差の合計額と住民税の合計課税所得金額のいずれか小さい額の5%
    A = 人的控除の差の合計額-(住民税の合計課税所得金額-200万円)
    A ×5%
    (注1)Aの金額が50,000円未満となった場合は、Aの金額を50,000円として計算します。
    (注2)合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額です。
  2. 住民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合

 

所得税と住民税の人的控除差の一覧表

所得控除

 所得税  住民税 人的控除差 

 配偶者控除

一般 

 38万

 33万

 5万

 老人

 48万

 38万

 10万

 配偶者特別控除

 合計所得金額が
38万超40万未満

 38万

 33万

 5万

 合計所得金額が
40万以上45万未満

 36万

 33万

 3万

 扶養控除

 一般

 38万

 33万

 5万

 特定

 63万

 45万

 18万

 老人

 48万

 38万

 10万

 同居老親

 58万

 45万

 13万

 障害者控除

 普通

 27万

 26万

 1万

 特別

 40万

 30万

 10万

 同居特別障害者(加算分1人当たり)

 35万

 23万

 12万

 寡婦・寡夫控除

 27万

 26万

 1万

 特定寡婦控除

 35万

 30万

 5万

 勤労学生控除

 27万

 26万

 1万

 基礎控除

 38万

 33万

 5万

配当控除

 配当所得がある場合、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。

ただし、申告分離課税を選択した場合は、適用されません。

 

利益の配当等

課税所得金額

市民税

県民税

1,000万円以下の部分

1.6%

1.2%

1,000万円を越える部分

0.8%

0.6%

 

特定証券投資信託の収益の分配(外貨建等証券投資信託以外)

課税所得金額

市民税

県民税

1,000万円以下の部分

0.8%

0.6%

1,000万円を越える部分

0.4%

0.3%

 

特定証券投資信託の収益の分配(外貨建等証券投資信託)

課税所得金額 市民税 県民税
1,000万円以下の部分 0.4% 0.3%
1,000万円を越える部分 0.2% 0.15%

外国税額控除

納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となってしまうため、これを調整するための控除です。
外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、控除限度額の範囲内で差し引いていきます。

 

控除限度額を差し引く順番は以下のとおりです。

 

(1)所得税
(2)県民税
(3)市民税

 

 

 ・控除限度額及び算出方法 

                                                                   

<所得税の外国税額控除限度額の算出方法>

その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額=所得税の外国税額控除限度額(A)

 

<県民税の外国税額控除限度額の算出方法>

(A)×12%=県民税の外国税額控除限度額

 

<市民税の外国税額控除限度額の算出方法>

(A)×18%=市民税の外国税額控除限度額

 

なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。繰越控除等や所得税についての控除内容につきましては、最寄の税務署へお問い合わせください。

 

 

住宅借入金等特別税額控除

 平成12年から平成18年末までに入居された人、平成21年から平成31年6月30日までに入居された人のうち、次の金額を住民税の所得割から控除することができます。平成22年度から年末調整や確定申告をされると申告は不要になりました。


計算式

次のうちいずれか少ない方の金額が対象となります。

  1. 所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
  2. 所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高 97,500円)

※(A)は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。

※(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

 

平成27年度(平成26年分)以降の住宅借入金等特別税額控除について詳しくは次のページをご確認ください。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

配当割額控除

 上場株式等の配当については平成26年1月から、支払いの際に配当割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。配当所得を申告した場合、住民税所得割額から配当割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付又は未納の税額に充当されます。なお、平成25年12月までに支払われた配当は、配当割3%(市民税1.8%、県民税1.2%)が差し引かれています。


株式等譲渡所得割額控除

 上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、平成26年1月からは、株式等譲渡所得割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。株式等譲渡所得割が源泉されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、住民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付又は未納の税額に充当されます。平成25年12月までについては、株式等譲渡所得割3%(市民税1.8%、県民税1.2%)が差し引かれています。

寄附金税額控除(平成24年度以降)

 次のうち、基本控除と特例控除を合計したものが、寄附金税額控除の対象となります。

対象となる寄附金 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金 賦課期日現在の住所地の共同募金会、日本赤十字社に対する政令で定める寄附金、都道府県、市区町村が条例により指定した団体への寄附金
寄附金額の上限

総所得金額等の30%

基本控除額

市民税:(寄附金額-2,000円)×6%
県民税:(寄附金額-2,000円)×4%

特例控除額

●平成25年度(平成24年分)まで (所得割の1割が限度)

 

 なし

 

 

(寄附金額 - 2,000円)×(90% - 寄附者の所得税の税率:0~40%)

 ●平成26年度(平成25年分)から (所得割の1割が限度)
 

(寄附金額 - 2,000円)×{90% - 寄附者の所得税の税率:(0~40%)×1.021

 ●平成28年度(平成27年分)から (所得割の2割が限度)

 (寄附金額 - 2,000円)×{90% - 寄附者の所得税の税率:(0~45%)×1.021

 

住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附について、詳しくは次のページをご確認ください。

 

寄附金税額控除の概要について、詳しくは次のページをご確認ください。

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