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住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附について

このページでは、住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附について掲載しています。

対象となる寄附金

寄附金の内訳 基本控除 特例控除
都道府県・市区町村
姫路市の場合・代表的な事例

 有り

有り

兵庫県内の共同募金分、日本赤十字社支部分

有り

無し

条例指定分

兵庫県

  • 兵庫県内に主たる事務所を有する認定NPO法人 (対象期間 平成25年1月1日から)

以下のページを参照してください。 

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kihukinkoujyo_itiran.html

有り

無し

姫路市

  • 学校法人東洋大学 東洋大学附属姫路高等学校創立50周年記念事業
    (対象期間 平成23年4月1日~平成26年3月31日)
  • 公立学校法人兵庫県立大学  (対象期間 平成26年1月1日から)
  • 姫路市内に主たる事務所を有する認定NPO法人 (対象期間 平成25年1月1日 から)
  • 市内に事務所又は事業所を有する学校法人  (対象期間 平成26年1月1日から)
    上記の学校法人とは、所得税法施行令第217条第4号に規定するものに限ります。
  • 独立行政法人国立病院機構姫路医療センター(対象期間 平成27年1月1日から) 

有り

無し

 

注釈 
  • 日本赤十字社への寄附金のうち、住民税の対象となる分には適用期間がありますのでご注意ください。
  • 東日本大震災にかかる義援金について

 

平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる義援金は、下記の書類が確認できる場合、「ふるさと寄附金」(都道府県・市区町村への寄附に該当)として申告することができます。

 

次のいずれか(原則は地方団体が発行する受領証)

ア 募金団体が当該納税者に交付した受領証又は預り証(最終的に被災地方団体又は災害対策基本法第40条又は第42条に規定する地方防災計画に基づき地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会等に拠出されていることが新聞記事、募金要綱又は募金趣意書等で明らかにされているものに限ります。)
イ 次の(1)及び(2)の書類等(募金団体が日本赤十字社又は中央共同募金会である場合は次の(1)の書類)

  1. 振込依頼書の控又は郵便振替の半券(ともに原本に限ります)
  2. 上記(1)の書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱又は募金趣意書等の写し

ウ 新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限ります。)

 

  • 平成25年度(平成24年中)以前については、市民税課へお問い合わせください。

寄附金税額控除の対象となる認定NPO法人について

 平成25年1月1日以降に、姫路市内に主たる事務所を有する認定NPO法人に対する寄附金が市・県民税の寄附金税額控除の対象になります。また、県内に主たる事務所を有する認定NPO法人に対する寄附金は県民税のみ税額控除の対象になります。

寄附金の上限は総所得金額の30%です。

 

<市・県民税の寄附金税額控除の対象>
  • 特定非営利活動法人 コムサロン21(有効期間:平成25年9月18日から平成30年9月17日まで)
  • 特定非営利活動法人 姫路市介護サービス第三者評価機構(有効期間:平成26年7月16日から平成29年7月15日まで) 
  • 特定非営利活動法人 利他の会(有効期間:平成27年4月22日から平成32年4月21日まで) 

 

<県民税の寄附金税額控除対象>

県民税の寄附金税額控除の対象となる兵庫県内の認定NPO法人は以下を参照してください。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kihukinkoujyo_itiran.html

 

寄附金税額控除の対象となる市内の学校法人について

 平成26年1月1日以降に、姫路市内に事務所又は事業所を有する学校法人に対して寄附を行った場合、市民税の寄附金税額控除の対象になります。

 

ただし、ここで言う学校法人とは、所得税法施行令第217条第4号で規定するものに限ります。 

 

   なお、兵庫県のホームページに掲載されている学校であっても、所得税法施行令第217条第4号に該当しない場合には寄附金税額控除の対象にはなりません。

 

また、姫路市内に事務所又は事業所を有する学校法人であって、ホームページに掲載されていない学校法人に係る寄附金税額控除を受けようとする場合は、各所轄庁が発行する「特定公益増進法人であることの証明書」を添付の上、申告してください。


注意事項

  1. 都道府県・市区町村への寄附は姫路市の場合を掲載しています。住民税の寄附金控除の対象に該当するかどうかは各都道府県・市区町村へお問い合わせください。全国自治体マップ検索(地方公共団体ホームページへのリンク一覧です。)
  2. 国に対する寄附、政党等に対する政治活動に対する寄附は対象になりません。

 

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