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住民税の納付方法について

住民税(市民税・県民税)の納税方法について掲載しています。
納税方法には普通徴収と特別徴収があります。

 

掲載項目

  1. 普通徴収
  2. 特別徴収(給与分)
  3. 特別徴収(公的年金分)
  4. 減免制度

普通徴収

 姫路市から届く納税通知書により決定された税額を、6月末、8月末、10月末、翌年1月末の年4回の納期に分けて納付する方法です。

 

 平成27年度  納期限
1期 6月30日
2期 8月31日
3期 11月2日
4期 2月1日

なお、納期限の末日が祝日又は土・日曜日の場合は、翌日が納期限となります。

 

特別徴収(給与分)

 勤め先(特別徴収義務者)が、納税者の住民税を通常6月から翌年の5月まで年12回に分けて、給与の支払いの際に引き落として、納税者にかわって納める方法です。 

 

注釈

  • 納税者が退職などにより給与の支払いを受けられなくなったときは、給与から引き落としできなくなった住民税額を普通徴収の方法で納めていただくことになります。ただし、次の場合を除きます。
  1. 退職金・給与などから一括して特別徴収されることを納税者が申し出た場合
  2. 新しい勤め先ができて、そこで引き続き特別徴収されることを納税者が申し出た場合


  • 1月以降4月までに退職などの事情により、給与の支払いを受けなくなったときは、納税者の申し出がなくても退職金、給与から一括して徴収されます。


  • 退職金に係る住民税は特別徴収の方法により徴収されます。

 

特別徴収(公的年金分)

 年金の支払者(特別徴収義務者)が、納税者の市民税・県民税を通常4月から翌年の2月まで年6回に分けて、年金の支払いの際に引き落として、納税者にかわって納める方法です。

 

詳しくは次のページをご確認ください。

 

減免制度

 姫路市では、火災、風水害などの災害にあったり、生活保護法の規定により生活扶助を受けられるなど、特別な事情がある場合には、その事情に応じて減免を受けることができる場合があります。

 

  • 失業、廃業した場合
     (納税義務者の前年中の合計所得金額が600万円以下であり、かつ失業または廃業してから3ヶ月以上経過して、引き続き現在も無職で納付困難な場合):均等割は減免対象外になります。
  • 生活保護法の規定による保護を受けた場合
  • 納税義務者が死亡し、その相続人が納付する場合
     (納税義務者の前年中の合計所得金額が600万円以下で相続人が納付困難な場合)
  • 疾病、負傷、育児休業その他特別事情による6ヶ月以上の休職または休業している場合
    (納税義務者の前年中の合計所得金額が400万円以下であり、かつ今年の給与所得額の見込み額が前年の給与所得と比べて50%以上に減少し、納付困難な場合)
  • 災害(火災・風水害)を受けた場合

 

詳しくは市民税課までお問い合わせください。

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