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平成28年度実施の税制改正について

1.公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われました。

 

平成28年10月支給分より、公的年金からの仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮徴収税額の平準化)が実施されます。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

公的年金からの住民税の特別徴収について

2.所得税の最高税率の引上げに伴う「ふるさと納税」に係る特別控除額の算定方法が改正されます。

 

平成27年分以降の所得税から課税所得4,000万円超について、最高税率が45%に引き上げられます。

 

これに伴い平成28年度以降のふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が変更になります。

 

詳細はこちらをご覧ください。 

ふるさと納税について 

3.ふるさと納税の控除限度額が引上げられます。

 

平成27年1月1日以降に寄附を行った分について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の2割に拡充されます。

 

詳細はこちらをご覧ください。

ふるさと納税について (市民税課ホームページ内)

ふるさと納税ポータルサイト(総務省) 

4.ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度 (平成27年度税制改正により創設され、平成27年4月1日以降の寄附から適用されます。)

確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が5団体以下の場合で確定申告をおこなわない場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる制度です。 

控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方

次の条件をすべて満たしていることが必要です。

1.確定申告等をおこなう必要のない方

  • 確定申告をしなければならない自営業者の方や、給与所得者の方等でも、医療費控除等で確定申告をされる方は対象となりません。 
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告や市民税・県民税の申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。
    申告をされる場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

2.ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5以下であると見込まれる方

  • 5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、最終的に6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告をおこなって下さい。
  • 同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。 

 3.平成27年1月から3月の間に地方公共団体に寄附をしていない方

  • 平成27年4月1日以降の寄附が対象となりますので、確定申告をされる方で平成27年1月から3月の間に地方公共団体に寄附をされた方は、4月以降に寄附された分を含めて確定申告をしてください。

 

 注釈

寄附をした翌年1月1日の住所地の市町村が、ふるさと納税ワンストップ特例を申請した寄付先の地方公共団体に届け出た住所地の市町村と異なる場合は、特例の適用は受けられません。(転居による住所変更など)申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに変更届出書を寄附先の地方公共団体に提出することが必要です。 

 

制度の詳細は総務省のホームページをご覧ください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

5.公的年金に係る所得税の確定申告不要制度が改正されます。  

 

平成27年分の所得税から公的年金等に係る確定申告不要制度が改正されます。

 

これにより、外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による社会保険または共済制度に類する年金の支払いを受ける方は、この制度の適用ができません。 

  

詳細はこちらをご覧ください。

国税庁ホームページ 

6.空き家の発生を抑制するための措置が創設されます。 

 

平成28年度税制改正において創設された「空き家の発生を抑制するための特例措置」の適用を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」についてお知らせします。(姫路市に所在する家屋の「確認書」は、姫路市住宅課で発行します。)

 

 詳細はこちらをご覧ください。

 

    住宅課ホームページ

 

 

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