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令和元年度実施の税制改正について

掲載項目

  1. 配偶者控除及び配偶者特別控除が変更されました。

1.配偶者控除の変更について

配偶者控除の制度の変更に伴い、新たに「同一生計配偶者」が規定され、「控除対象配偶者」の対象が従来から変更されました。

同一生計配偶者とは

市県民税の納税義務者の配偶者で、その納税義務者と生計を一にするもの(青色専従者に該当し、青色専従者給与の支払いを受けるもの及び事業専従者に該当するものを除く)のうち、前年の合計所得金額が38万円以下であるもの(地方税法292条第7項)

控除対象配偶者とは 

同一生計配偶者(上記)のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である市県民税の納税義務者の配偶者(地方税法292条第8項) 

納税義務者の前年の合計所得金額 配偶者控除の控除額
老人控除対象配偶者でない控除対象配偶者 老人控除対象配偶者(70歳以上)
所得税 住民税 所得税 住民税
900万円以下(給与収入1,120万円以下) 38万円 33万円 48万円 38万円
900万円を超え950万円以下(給与収入1,120万円超1,170万円以下) 26万円 22万円 32万円 26万円
950万円を超え1,000万円以下(給与収入1,170万円超1,220万円以下) 13万円 11万円 16万円 13万円

同一生計配偶者と控除対象配偶者の関係

2.配偶者特別控除の変更について

配偶者特別控除の対象となる配偶者について、前年の合計所得金額が38万円を超え76万円未満であったものが、38万円を超え123万円以下に変更となりました。

また、適用を受ける納税義務者の前年の合計所得金額により、配偶者特別控除の金額が変わります。

配偶者特別控除の変更のイメージ     

  納税義務者の合計所得金額
900万円以下(給与収入1,120万円以下) 900万円超950万円以下(給与収入1,120万円超1,170万円以下) 950万円超1,000万円以下(給与収入1,170万円超1,220万円以下)
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税

38万円超85万円以下

(給与収入1,030,000円超1,500,000円以下)

38万円 33万円 26万円 22万円 13万円 11万円

85万円超90万円以下

(給与収入1,500,000円超1,550,000円以下)

36万円 33万円 24万円 22万円 12万円 11万円

90万円超95万円以下

(給与収入1,550,000円超1,600,000円以下) 

31万円 31万円 21万円 21万円 11万円 11万円

95万円超100万円以下

(給与収入1,600,000円超1,667,999円以下)

26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円

100万円超105万円以下

(給与収入1,667,999円超1,751,999円以下)

21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円

105万円超110万円以下

(給与収入1,751,999円超1,831,999円以下)

16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円

 110万円超115万円以下

(給与収入1,831,999円超1,903,999円以下)

11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円

115万円超120万円以下

(給与収入1,903,999円超1,971,999円以下)

6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円

120万円超123万円以下

(給与収入1,971,999円超2,015,999円以下)

3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円

123万円超

(給与収入2,015,999円超) 

0円 0円 0円 0円 0円 0円
配偶者特別控除
事例のイメージ図 

例えば

Aさん(本人) 給与年収130万円、Bさん(夫) 給与年収1,000万円の場合

Aさんの質問 

私の給与収入は130万円だったのですが、夫の扶養に入れますか?

市職員の回答 

Aさんは、給与収入103万円を超えており配偶者控除適用外となるため、Bさんの扶養に入ることはできません。

なお、BさんはAさんを扶養に取ることはできませんが、配偶者特別控除として所得税で38万円、住民税で33万円の控除を適用することができます。

また、健康保険などの扶養の適用要件は税金の扶養の適用要件とは異なりますので、お勤め先や役所の関係部署等にお問い合わせください。

 

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