事業所の給与担当者のみなさまへ

住民税の特別徴収(給与からの引き去り)について掲載しています。 (主に事業所の給与担当者の方向けのページです。)

 

掲載項目

1.特別徴収実施のお願い(平成30年度からの特別徴収一斉指定について)

                                                                              

 個人住民税の税収確保、納税者の利便性向上及び法令遵守の徹底を図るため、兵庫県と県内41市町は、平成28年2月22日「個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピール」を採択し、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底する、一斉指定の取組を行うこととしました。

 今後、兵庫県と県内41市町が連携・協力し事業主や従業員の皆様に周知を図りながら取組を進めることとしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

 

兵庫県/個人住民税の特別徴収一斉指定ホームページ

 

                

 ◎ 個人住民税の特別徴収を実施していない事業主の皆様へ 

   特別徴収とは、従業員の方の個人住民税を給与から引き去り、事業主の方が従業員の方に代わって、毎月、市町に納入していただく制度です。

   この制度は、地方税法及び市税条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う全ての事業主(給与支払者)の方に実施が義務付けられています。

   特別徴収が不要なケースは法令で定められており、事業主・従業員の方の希望に応じて特別徴収を行う・行わないを決めるといったことはできません。

従業員の方にとっては、

  1. 年4回納める普通徴収に比べ、毎月給与からの引き去り(年12回払い)になるので1回当たりの納付額が少なくて済む
  2. 直接金融機関に出向く手間がなくなる
  3. 納付忘れを防げる

といったメリットがあります。 

 

   

税額通知書(納税義務者用)の配布

 毎年5月中旬以降に税額決定通知書等を送付します。同封されている「給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」を納税者ご本人に配布してください。

 

徴収及び納入

 税額決定通知書の月割額を、給与の支払いをする際に、毎月徴収してください。各納税者から徴収した月割額の合計を、納入書に記入し納入してください。(銀行等のサービスを利用されている場合は、納入書は不要です。)

納入期限は、徴収した月の翌月10日(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)

 

納期の特例

 納期の特例とは、通常、個人住民税特別徴収の納期を年間12回設けているところを、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、11月(12月10日納期限)と翌年5月(6月10日納期限)に分けて納入することができる制度です。

  この納期の特例を受けようとする特別徴収義務者は、事前に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を申請し承認された場合、特例が適用となります。

 

普通徴収(個人納付)から特別徴収への切り替え

 中途採用等の理由によって、給与を支払うようになる場合「特別徴収への切替依頼書」を提出してください。原則20日までの受付分について、翌月分からの特別徴収となります。

普通徴収の納期限が経過している期別分は特別徴収へ切替できません。

 

徴収方法の変更

 退職・転勤・休職・死亡などの理由によって給与の支払いをしなくなった場合、その理由が発生した月の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を提出してください。

2.給与支払報告書の提出について

 毎年1月31日までに、1月1日現在の在職者及び前年中の退職者の給与支払報告書(市区町村提出用)を提出してください。

 給与支払報告書(総括表)・仕切紙、を掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。

 

平成29年度から新様式に変更になりました 

 平成29年度から「個人番号」「住宅借入金等特別控除の額の内訳」等を記入する欄が追加されました。

 書き方については「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)をご参照ください。

 

 

給与支払報告書(見本) 

    

 

3.退職所得の分離課税にかかる特別徴収について

 退職所得に対する住民税は、通常、退職所得の発生した年に他の所得と区分して納税義務者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。

 

  

税額の計算 (平成25年1月1日からの支給分)

(1)退職所得金額の計算 

 

   (a)法人役員等として勤続年数が5年以下の者

     

        退職所得の金額 = 収入金額 - 退職所得控除額  (1,000円未満切捨て)

        

            (注) 「役員等」とは

  • 法人税法第2条第15号に規定する役員
  • 国会議員及び地方議会議員
  • 国家公務員及び地方公務員

  

     (b)上記以外

     

        退職所得の金額 = ( 収入金額 - 退職所得控除額 ) × 2分の1  (1,000円未満切捨て)

 

(2)退職所得控除額の計算

 勤続年数

 退職所得控除額

 20年以下

40万円×勤続年数

(80万円に満たない場合は80万円 )

 20年超

 800万円+{ 70万円×(勤続年数-20年) }

 障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額+100万円

          勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。

 

(3)市民税と県民税の計算

    

       市民税 = 退職所得 × 6%  (100円未満切捨て)

       県民税 = 退職所得 × 4%  (100円未満切捨て)

 

平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る住民税の計算方法が変わりました。

  • 勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得について2分の1課税が廃止。
  • 退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止。

 

 

税額の計算 (平成24年12月31日までの支給分)

(1)退職所得金額の計算

退職所得 = (収入金額-退職所得控除額)× 2分の1 (1,000円未満切捨て)

(2)退職所得控除額の計算

勤続年数 退職所得控除額
20年以下

40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合は80万円)

20年超 800万円+{ 70万円×(勤続年数-20年) }
障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額+100万円

         勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。

 

(3)市民税と県民税の計算

市民税=退職所得×6%×0.9 (100円未満切捨て)

県民税=退職所得×4%×0.9 (100円未満切捨て) 

 

納入方法

 退職所得の分離課税にかかる特別徴収税額は、給与所得にかかる特別徴収税額とあわせて納入書で翌月10日までに納入してください。その際、納入書には「退職所得分」欄に納入税額を記入し、裏面の納入申告書に必要事項を記入していただくようお願いします。

 

その他 

 法人の取締役、監査役、理事等の役員に対する退職手当は、「退職所得の源泉徴収票」を退職後1ヶ月以内に提出してください。

 退職所得に対する税額が発生した人は、「退職手当等にかかる市民税・県民税特別徴収税納入内訳書」を提出してください。

 

4.光ディスク等交換について

 姫路市では、特別徴収事務の効率化を図るため、事業所との間で給与支払報告書及び税額通知書の光ディスク等による交換を行っています。ディスク交換を希望される場合、また詳しい資料を請求される場合はご連絡ください。

 

  平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書・公的年金等支払報告書について、基準年(前々年)の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上であるものは、光ディスク等またはeLTAX(エルタックス)による提出が義務付けられています。 

 

5.電子申請について

 平成18年4月12日より、姫路市では「給与所得者異動届出書」及び「特別徴収義務者所在地名称変更届出書」が次のページより電子申請可能となっています。

 

6.電子申告(eLTAX)について

 姫路市では平成21年12月14日から「eLTAX(エルタックス)」を利用した市税の電子申告等の受付を行っています。

 

お問い合わせ先 

 お問い合わせは市民税課(特別徴収担当)までお願いします。

 
市民税課(特別徴収担当)
電話番号: 079-221-2260

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