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法人市民税の申告書

このページでは、法人市民税の申告書の様式を掲載しています。
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申告書様式一覧

 

用紙の種類   内容

 確定、修正、中間申告書

 

仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告およびこれらに係る修正申告を行う場合に使用してください。

なお、市町村民税の特定寄附金税額控除額について申告を行う場合は、第20号の5様式および、「まち・ひと・しごと創生寄附用事業」を実施する地方公共団体が交付する寄附金の受領証の写しも併せて添付する必要があります。 

 

平成27年3月31日以前に開始する事業年度についての申告を行う場合は、(2)の申告書を使用してください。 

 予定申告書

 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告を行う場合に使用してください。

 清算予納申告書

平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く)をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて市民税の申告を行う場合に使用してください。

 清算確定申告書

平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く)をした法人が残余財産分配予納申告もしくは清算確定申告を行う場合またはこれらに係る修正申告を行う場合に使用してください。

 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

当該事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度又は当該連結事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前9年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額について、法第321条の812項又は第15の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付して提出してください。

 課税標準の分割に関する明細書

2以上の市町村において事務所等を有する法人で、主たる事務所等を姫路市に置く法人が第20号様式又は第20号の2様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して提出してください。

 課税標準の分割に関する明細書

 

注意事項

A4サイズで印刷してください。

控が必要な場合は、提出用申告書と同じ内容の申告書をもう1部ご用意ください。また、郵送で控が必要な場合は返信用封筒(切手が貼り付け済みで住所・宛名記入のあるもの)を申告書に同封してください。

 

お問い合わせ

お問い合わせは市民税課(法人・諸税担当)までお願いします。

市民税課(法人・諸税担当)

電話番号:079-221-2265

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