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事業所税の減免対象施設について

このページでは事業所税の減免対象施設についてご案内しています。

ご案内

事業所税の減免対象となる施設は、次のとおりです。

 

対象施設

減免する額

資産割

従業者割

家具の製造又は販売の事業を行う者が、製品又は商品の保管のために要する施設 4分の3
マッチの製造を行う者が、本来の事業の用に供する施設のうち、市長が定める一定の施設 2分の1
皮革等の製造を行う者が、本来の事業の用に供する施設のうち、市長が定める一定の施設 2分の1
道路交通法第99条の規定による指定自動車教習所 2分の1 2分の1
一般貸切旅客自動車運送事業者が修学旅行等の用に供する施設 (注1)一定割合 (注1)一定割合
酒税法第9条に規定する酒類の販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫 2分の1
倉庫業法に規定する倉庫業者が本来の事業の用に供する倉庫又は港湾運送事業法に規定する港湾事業等の上屋で、市内の施設に係る事業所床面積の合計床面積が倉庫又は上屋のそれぞれについて3万平方メートル未満のもの 全部 全部
市内のタクシーの台数が250台以下のタクシー事業者が本来の事業の用に供する施設で、事務所以外の施設 全部 全部
農業協同組合、水産業協同組合、森林組合等が農林水産業者の共同利用に供する施設 全部 全部
中小企業近代化資金等助成法による貸付を受けて設置された施設で、高度化事業用施設に相当するもの 全部 全部
果実飲料、炭酸飲料の製造業に係る製品等の保管のための倉庫(市内の倉庫の延べ面積が3,000平方メートル以下の場合に限る) 2分の1
ビルの室内清掃、設備管理等の事業を行う者が、その本来の事業の用に供する施設 全部
つけものの製造の事業を行う者が直接製造の用に供する施設のうち、包装、びん詰め、たる詰めその他これらに類するもの以外の施設 4分の3
機械染色整理等の事業を行う中小企業が原材料、製品の保管等の用に供する施設 2分の1
鎖、ボルト又はナットの製造を行う者の事業所用施設のうち、市長が定める一定の施設 2分の1
粘土かわら製造業の用に供する施設のうち、原料置場、乾燥場(成形場、施釉場を含む)及び製品倉庫 2分の1
古紙の回収の事業を行う者がその本来の事業の用に供する施設 2分の1
(注1)の減免割合
 当該旅行に係るバスの走行キロメートル数の合計数/当該事業者の本来の事業に係るバス走行キロメートル数の合計数×2分の1(小数点以下3位未満 四捨五入)

 

お問い合わせ先

お問い合わせは市民税課(法人・諸税担当)までお願いします。

 
市民税課(法人・諸税担当)
電話番号: 079-221-2265

 

このページの作成・発信部署
電話番号: 079-221-2261   ファクス番号:079-221-2752
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