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省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます(都市計画税は対象外)。
 

要件

次の要件を1~5まで全て満たすことが必要です。

 

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅(貸家を除く)であること
  2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に改修工事が行われたこと 
  3. 省エネ改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること 
  4. 省エネ改修工事に要した費用の自己負担額(工事費用から補助金等の額を控除した額)が1戸あたり50万円を超えていること(ただし、改修工事の契約締結が平成25年3月31日までの場合は、30万円以上であること) 
  5. 下記のすべてに該当する省エネ改修が行われたこと 
  6. (1) 次のイの工事、又はイと併せて行うロ~ニに該当する工事であること
         イ 窓の断熱改修工事 (必須)
         ロ 床の断熱改修工事
         ハ 天井の断熱改修工事
         ニ 壁の断熱改修工事
  7. (2)
  8. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること


減額措置の適用は、1戸につき1回限りとなります。

新築住宅に対する減額措置耐震改修住宅に対する減額措置等と重複して受けることはできません。

但し、バリアフリー改修住宅に 対する減額措置については、併用して受けることができます。


減額内容

省エネ改修を行った住宅の居住部分の床面積(住宅1戸あたり120平方メートルを限度)に相当する税額の3分の1が減額されます。

なお、長期優良住宅の認定を受けて改修したことを証する書類を添付して申告した場合には、3分の2が減額されます。 

 

適用される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年度分(1年度のみ)

 

申告

省エネ改修工事が完了した日から3か月以内に、下記書類を資産税課に提出してください。 

  1. 添付書類
  2. (1) 当該住宅の納税義務者の方の住民票の写し
  3. (2) 熱損失防止改修工事証明書
         (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
          建築士が証明を行う場合は、建築士の免許証のコピーが必要です。
  4. (3) 補助金等の助成を受けた場合は、その助成決定通知書等の写し

お問い合わせ

姫路市資産税課 家屋担当 電話番号 079-221-2279、079-221-2280

  

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