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固定資産税に関するよくあるご質問

固定資産税についてよくお寄せいただくことがらをまとめました。

1.土地・家屋の名義人が死亡した場合の固定資産税

問 : 私の父は、今年10月に死亡しましたが、翌年度以降の父名義の固定資産にかかる税金はどうなるのでしょうか。なお相続人は、母と子供3人の計4人で、相続登記はまだしていません。
  
答 : 固定資産税は賦課期日(1月1日)に固定資産を所有している方に課税されます。しかし、所有者が死亡され、翌年の1月1日までに相続登記(登録)が完了されないときは、法定相続人が納税義務者となります。
したがって、お尋ねの場合、相続登記(登録)が完了されるまでは、固定資産税は相続人4人で連帯して納めていただくことになります。4人の中から納税される方を一人決めていただき、資産税課に届け出てください。
 
姫路市内に住所のある方が亡くなられた場合は、後日届出書をお送りしております。姫路市外に住所のある方が亡くなられた場合は、お手数ですが、資産税課までご連絡ください。届出書をお送りいたします。

2.固定資産税が急に高くなったのですが

問 : 私は、平成24年7月に住宅を新築し、平成25年度からこの家屋の固定資産税を納めていたところ、平成28年度分の税額が急に高くなりました。なぜでしょうか。
  
答 : 新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられています。
新築された住宅が一定の要件を満たすときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度間にかぎり、120平方メートルを限度として税額が2分の1に減額されます。
したがって、あなたの場合は、平成25・26・27年度分については税額が2分の1に減額されていたわけです。(建物の面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートル分の税額の2分の1が減額。)
なお、新築された住宅が3階建以上の中高層耐火住宅で、一定の要件を満たすときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度間に限り、120平方メートルを限度として税額が2分の1に減額されます。
固定資産税と一緒に納めていただく都市計画税についてはこのような減額制度はありません。

3.地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは

 問 : 地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、固定資産税の税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。
  
答 : 税負担の公平の観点から、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられています。
具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は段階的に税負担を引き上げていくしくみとなっています。(なお、商業地等の課税標準額の上限は評価額の70%とされています。)
したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。
このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。 
   

4.年の中途で土地の売買があった場合は

問 : 私は平成27年12月25日に自己所有地の売買契約を締結し、平成28年1月9日に買主への所有権移転登記を完了しました。平成28年度の固定資産税は誰に課税されるのでしょうか。
  
答 : 平成28年度の固定資産税は、売主であるあなたに課税されます。地方税法の規定により、固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている方に対して課税することになっているからです。所有権移転登記が平成28年1月9日ですので、1月1日時点に所有者として登記されているあなたが納税義務者となります。

5.償却資産とは

問 :  償却資産とは何ですか。
  
答 :償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法上の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものであり、固定資産税の課税客体です。

具体的には、会社や個人で商店や工場を経営されていたり、不動産賃貸業を営まれている方などがその事業で使用される資産が固定資産税上の償却資産となります。このような償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産の状況を当該償却資産の所在地の市町村長へ申告する必要があります(なお、ここでいう「事業」とは、必ずしも営利または収益を得ることを直接の目的とするものではありません)。 

ただし、無形減価償却資産(ソフトウェアなど)や自動車税・軽自動車税の課税対象である車両などは申告の対象から除かれますので、ご注意ください。

6.償却資産の申告書が届きましたが

問 :  償却資産の申告書が送付されましたが、申告は毎年必要ですか。
  
答 : 償却資産をお持ちの方には、毎年、1月1日現在の資産の状況を当該償却資産の所在地の市町村長へ申告する必要があります。資産の増減がなくとも申告自体は必要ですので、ご注意ください。また、申告書の書き方などご不明な点があれば、資産税課の償却資産担当(079-211-2273)までご連絡いただくか、市役所本庁2階15番窓口までお越しください。また、お越しの際は、固定資産台帳、法人税決算報告書、所得税確定申告書、印鑑をお持ちいただくようお願いいたします。

お問い合わせ

姫路市資産税課 (〒670-8501)姫路市安田四丁目1番地

  • 固定資産(土地)の評価などに関すること ・・・ 土地担当 電話番号 079-221-2275~2278
  • 固定資産(家屋)の評価などに関すること ・・・ 家屋担当 電話番号 079-221-2279、079-221-2280
  • 償却資産の申告などに関すること ・・・ 償却資産担当 電話番号 079-221-2273、079-221-2274
  • 固定資産の所有者変更などに関すること ・・・ 所有者担当 電話番号 079-221-2270

固定資産税の課税の内容について照会されるときは、必ず納税通知書の番号をお知らせください。お問い合わせの内容によってはお答えすることができない場合があります。

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