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離島振興について

離島振興についての情報を掲載しています。

 

平成29年度 離島人材育成基金助成事業の募集について

公益財団法人日本離島センターでは、離島住民の自主的な島づくり活動をバックアップするため、「離島人材育成基金助成事業」を募集しています。

助成金の申請に関しては、募集要項をご覧のうえ、申請書等を姫路市役所 地方創生推進室まで提出してください。


1 応募対象

「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。
 他にも条件がありますので、詳しくは、お問い合わせください。
 

2 助成対象事業及び助成金額

自ら新たに取り組む人材育成を目的とした事業で、平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に行われる、次のソフト事業とします。

助成事業の種類 事業の内容 助成率と助成限度額 
 離島人材育成基金助成事業 (1)離島の産業振興に係る事業
  • 助成対象経費75万円未満
    助成率:対象経費の5分の4以内(千円未満の端数切り捨て)
    助成限度額:1事業につき50万円
  • 助成対象経費75万円以上
    助成率:対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切り捨て)
    助成限度額:1事業につき100万円
(2)離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
(3)他地域との交流促進に係る事業
(4)その他人材育成に必要な事業
 離島人材育成基金助成事業(知的支援型事業)

(1)(島学・島塾型)島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方等の議論を行う事業

  • 助成対象経費の額にかかわらず
    助成率:対象経費の5分の4以内(千円未満の端数切り捨て)
    助成限度額:1事業につき30万円
(2)(島づくり交流型)近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業

(3)((1)と(2)の複合型)
 注:年に一度の申請の「離島人材育成基金助成事業」との不公平を防ぐため、(1)と(2)の事業にその他の内容を付加した事業は、対象となりません。 

 離島人材育成基金助成事業(視察研修型事業)

 島づくり先進事例の収集や学習のための視察(研究会等への参加も含む)を目的とします。

注:本助成の対象は、2名(夫婦や親子等は除く)までの視察研修に係る経費とします。

  • 助成対象経費の額にかかわらず
    助成率:対象経費の5分の4以内(千円未満の端数切り捨て)
    助成限度額:1事業につき30万円
 離島人材育成基金助成事業(活動助成型事業)(注1) 学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。
  • 助成対象経費75万円未満
    助成率:対象経費の5分の4以内(千円未満の端数切り捨て)  
    助成限度額:1事業につき50万円
  • 助成対象経費75万円以上
    助成率:対象経費の3分の2以内(千円未満の端数切り捨て) 
    助成限度額:1事業につき100万円
 離島人材育成基金助成事業(研修助成型事業)(注1) 離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。
  • 助成対象経費の額にかかわらず
    助成率:対象経費の10分の10
    助成限度額:1事業につき100万円 

 (注1) 活動助成事型事業並びに研究助成型事業の申請については、応募対象や助成事業計画書、助成対象経費等が異なるため、日本離島センターホームページ「しましまネット」にて、別に募集要項を掲載しています。

  • 既存の事業や運動会、祭り、盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
  • 国又は県から補助金を受けている事業、またはうけようとしている事業は応募できません。 
  • 人件費、食糧費並びに備品購入費等は助成金支給対象となりません。 
  • 審査結果により助成額が減額される場合があります。また、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成内示額を下回る場合もあります。
  • ご不明な点は、お問い合わせください。 

3 応募期間

平成29年1月4日(水曜日)から平成29年2月1日(水曜日)まで (知的支援型事業以外の助成事業の募集は終了しました。)

知的支援型事業は、年2回、審査が行われ、下期募集期間は、平成29年6月5日(月曜日)から平成29年7月3日(月曜日)までとなっています。  

詳しくは、お問い合わせください。    

4 事業実施期間

平成29年4月1日(土曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

5 応募方法

助成金支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、姫路市役所 地方創生推進室(電話079-221-2207、ファクス079-221-2186)へ提出して下さい。

6 問い合わせ先

公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当(電話:03-3591-1151

 

離島振興計画(案)作成に係る住民アンケート調査

 
調査目的

離島振興法の一部を改正する法律の公布により、離島振興法の有効期限が平成35年3月31日まで10年間延長されることに伴い、兵庫県が離島振興計画を新たに策定することとなり、その基礎となる離島振興計画(案)の作成に向けて、地域住民の意見を把握するために実施しました。
調査対象 家島地域(家島・坊勢島・男鹿島・西島)の全世帯
調査実施 平成24年10月4日(木曜日)から平成24年12月3日(月曜日)まで
回収率 42.6%


 調査報告書

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