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開発事業者の方へ(文化財保護法に基づく各種手続きのご案内)

文化財保護法(以下「法」という)第93条第1項のいう「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合には、工事着手60日前までに同法に基づいた手続きが必要となります。また、史跡名勝天然記念物の現状を変更したり、その保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければなりません。
このページでは、それらの手続きなどについてご説明します。

ご案内

文化財保護法の届出(埋蔵文化財包蔵地での工事等)

文化財保護法(以下「法」という)第93条第1項のいう「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合には、工事着手60日前までに同法に基づいた手続きが必要となります。
 姫路市内において建築・土木工事等を行う場合には、計画策定段階のなるべく早い時期に敷地が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内なのかどうかを確認してください。

埋蔵文化財包蔵地検索

インターネット上で、埋蔵文化財包蔵地を確認いただけます。ただし、概要をお知らせするもので、内容を証明するものではありません。権利や義務の発生するもの、取引の資料とするものなど、重要な情報、特に境界付近の情報等については文化財課窓口でご確認ください。

開発事業と発掘調査等手続きフローのご案内

文化財保護法に基づく、開発事業を行う際の手続きや流れについてご説明します。

史跡内で工事などを行う場合の手続き

史跡(名勝・天然記念物)で工事など(現状を変更したり、その保存に影響を及ぼす行為)をしようとするときは、文化庁長官の許可が必要です。

埋蔵文化財関係様式ダウンロードサービス

埋蔵文化財に関する各種届出様式をダウンロードいただけます。
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