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農地法に基づく業務について

 農地の売買・贈与・貸借等(農地法第3条)の許可申請の受付・許可、農地の相続等による取得の届出(農地法第3条の3)、農地転用(農地法第4条、農地法第5条)の許可申請の受付・届出受理についてご案内しています。
 農業委員会では農地法に基づき、以下の申請等を取り扱っています。

農地を売買・貸借等する場合(農地法第3条)

 農地を個人が耕作目的で売買・贈与・貸借等する場合の手続きについてご案内しています。法人の場合は農業委員会事務局までお尋ねください。

農地を相続等により取得した場合(農地法第3条の3)

 相続等によって農地の権利を取得した場合の手続きについてご案内しています。

農地を転用する場合(農地法第4条・5条)

 農地を農地以外の目的で利用する場合の手続きについてご案内しています。

農地の貸借を合意解約した場合(農地法第18条)

 農地の貸借の解約に合意した場合(農地法第18条)の手続きについてご案内しています。

ご注意いただきたいこと

 農地の売買、貸借、転用等を行う際の注意事項を掲載しています。

 

契約の効力について

 農地法に基づく許可(受理)を受けないで行った農地の売買・贈与及び貸借等の契約はその効力を生じません。

  • 売買(贈与)契約が成立しても、その契約だけでは所有権移転はできません。
  • 耕作目的の貸借契約が成立しても、いわゆる「ヤミ小作」となり、農地法上の保護は受けられません。

地目の変更について

 転用の許可(受理)を受けただけでは、登記簿上の地目が自動的に変わるわけではありません。転用事業の完了後、法務局で地目変更登記の手続きを行って下さい。

 

法務局のご案内

 法務局のホームページをご案内しています。

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