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よくあるご質問(FAQ)

マイナンバー制度について、よくあるご質問をご紹介します。

よくあるご質問(FAQ)

 

Q1 

マイナンバー(個人番号)は、誰がどのような場面で使うのですか?

A1

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。 このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。

 

 

Q2

マイナンバー(個人番号)が導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか?

A2

マイナンバーの導入により、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。 また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出していただく必要があります。

 

 

 

Q3

マイナンバーカードはどうしたら交付されるのですか?

A3 

マイナンバーカードの交付には、申請が必要です。マイナンバーカードの申請方法については、マイナンバーカードについて(住民窓口センターのページ)をご覧ください。 

 

 

Q4

マイナンバーカードのICチップから情報が筒抜けになってしまいませんか?

A4

マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。

(ICチップに搭載される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。)

 

 

マイナンバー制度について詳しくは、マイナンバー制度のページ(内閣府のページ)でご確認いただくか、

マイナンバー総合フリーダイヤル (0120-95-0178)にお問い合わせください。 

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