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情報連携の本格運用が開始しました

マイナンバーによる情報連携の本格運用が平成29年11月13日(月曜日)から開始しました。情報連携の開始により、これまで行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるになります。
※事務によっては、引き続き提出をお願いする添付書類がある場合があります。個別の手続きの際には、各窓口の案内をご確認ください。

 

 

情報連携とは

国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを用いてやり取りすることです。

情報連携の本格運用が開始すると、マイナンバー法に規定された行政手続について、必要な情報がほかの行政機関から取得できるため、住民票の写しや所得証明書などの添付書類の提出が不要になるほか、より公平かつスムーズに手続きを処理することを目指しています。

 

 

本格運用開始について

平成29年11月13日(月曜日)から全国で情報連携が開始しました。

税や社会保障に関する一部の手続きの際にこれまで必要だった添付書類が省略されます。

(事務によっては、引き続き提出をお願いする添付書類がありますので、各窓口の案内をご確認ください) 

各関係機関間でやり取りされた情報連携の記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」から確認することができます。 

 

詳しくは、マイナンバー制度による情報連携の開始について(内閣府 社会保障・税番号制度のページ)でご確認ください。

 

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