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情報連携の試行運用が開始します

マイナンバーによる情報連携の試行運用が平成29年7月18日(火曜日)から全国で開始されます。試行運用期間については、引き続き従来と同様の添付書類を提出していただくとともに、情報提供ネットワークを用いて情報連携を実施します。ご協力をお願いいたします。

 

 

情報連携とは

国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを用いてやり取りすることです。

情報連携の本格運用が開始すると、マイナンバー法に規定された行政手続について、必要な情報がほかの行政機関から取得できるため、住民票の写しや所得証明書などの添付書類の提出が不要になるほか、より公平かつスムーズに手続きを処理することを目指しています。

 

 

試行運用について

平成29年7月18日(火)から全国で情報連携の試行運用が開始されます。

試行運用は、 これまでの添付書類の提出を求める手続方法から、添付書類の提出を省略化する新しい手続方法へ円滑に移行するために行うため、全国の地方自治体で実施します。試行運用期間中は、 従来通り必要な添付書類を提出していただき、情報連携による情報確認も併せて実施します。

試行運用の実施にご協力をお願いいたします。

なお、本年秋頃から本格運用の開始が予定されており、一部の添付書類が不要になる予定です。

 

詳しくは、マイナンバー制度による情報連携の開始について(内閣府 社会保障・税番号制度のページ)でご確認ください。

 

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