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後期高齢者医療保険料の保険料額

後期高齢者医療保険料の料率、軽減制度についてご説明しています。

 

兵庫県での保険料について

 保険料は、均等割額(定額)と、所得割額(所得に応じた額)の合計額を被保険者一人ひとりに負担していただくことになります。均等割額と所得割率は広域連合ごと(都道府県単位)に定められ、2年ごとに改定されます。

 保険料はひとり年額62万円が上限になります。

均等割額 1人につき 48,855円
所得割額 前年中の総所得金額等(注)-基礎控除(33万円)に対し 10.17%
平成30年度・31年度における兵庫県での年間保険料

(注)総所得金額等とは、収入額から控除額を引いた金額です。ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費をいい、社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を除きます。 

 

保険料の軽減制度

 所得の低い人に対する軽減

均等割額の軽減 

所得の低い人は、均等割額が下記の表のとおり世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等に応じて軽減(9割、8.5割、5割、2割)されます。

  • 所得情報をもとに軽減を行うので、申請は必要ありません。所得情報がないために軽減判定ができない場合は、申告書を送付しますので提出してください。
  • 65歳以上の公的年金等の控除の適用を受けた人について、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。
33万円、かつ被保険者全員の所得が0円(注1) 9割(注2)
33万円 8.5割(注2)
33万円+27.5万円×(被保険者数) 5割
33万円+50万円×(被保険者数) 2割
世帯主を含む被保険者の前年中所得の合算額が下記の金額以下の場合

(注1) 年金の所得は控除額を80万円として計算します。

(注2)本来は7割軽減ですが、特例として平成30年度は9割軽減、8.5割軽減となります。

所得割額の軽減

所得割額の軽減特例措置は平成29年度は2割軽減でしたが、制度の見直しにより平成30年度は廃止されました。  

被用者保険の被扶養者であった人に対する軽減

制度に加入する前日に会社の健康保険などの被扶養者であった人は、所得割額はかかりません。均等割額が特例措置により平成29年度は7割軽減でしたが、制度の見直しにより平成30年度は5割軽減され、年額24,427円となります。

ただし、国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた人は対象となりません。

なお、所得により均等割額の軽減(9割軽減、8.5割軽減)を受けることができる場合は、その軽減率の高い方(保険料の安い方)が適用されます。 

保険料の減免制度について

兵庫県後期高齢者医療広域連合では、災害による損害、所得の著しい減少、他の被保険者や世帯主の死亡により世帯の所得が軽減判定基準以下になるときや、一定期間給付の制限を受けたときには、申請により保険料の減免が認められる場合があります。申請方法、必要書類、条件等の詳細については、事前に後期高齢者医療保険課までお問い合わせください。

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