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後期高齢者医療保険料の保険料額

後期高齢者医療保険料の料率、軽減制度についてご説明しています。

 

兵庫県での保険料について

 保険料は、均等割額(定額)と、所得割額(所得に応じた額)の合計額を被保険者一人ひとりに負担していただくことになります。均等割額と所得割率は広域連合ごと(都道府県単位)に定められ、2年ごとに改定されます。

 保険料はひとり年額57万円が上限になります。

 

 平成28・29年度における兵庫県での保険料

均等割額

1人につき  48,297円

所得割額

前年の総所得金額等-基礎控除(33万円)に対し

10.17%

 

 

 

 

保険料の軽減制度

 所得の低い人に対する軽減

均等割額の軽減 

所得の低い人は、均等割額が下記の表のとおり世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等に応じて軽減(9割、8.5割、5割、2割)されます。

 

  • 所得情報をもとに軽減を行うので、申請は必要ありません。所得情報がないために軽減判定ができない場合は、申告書を送付しますので提出してください。
  • 65歳以上の公的年金等の控除の適用を受けた人について、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。


 世帯主を含む被保険者の前年中所得の合算額が下記の金額以下の場合

 33万円、かつ被保険者全員の所得が0円(注1)

9割(注2)

 33万円

 8.5割(注2)

 33万円+27万円×(被保険者数)

5割

 33万円+49万円×(被保険者数)

2割

 

 (注1)  年金の所得は控除額を80万円として計算します。 
 (注2) 本来は7割軽減ですが、特例として平成29年度は9割軽減、8.5割軽減となります。

 

所得割額の軽減(平成29年度の特例)

所得割額の算定対象所得(前年の総所得金額等-基礎控除(33万円))が58万円以下の場合、所得割額が2割軽減されます。

 

 

被用者保険の被扶養者であった人に対する軽減

 ご家族の被用者保険(政府管掌健康保険(現:全国健康保険協会)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合)の被扶養者として保険に加入されていた方は、これまで自分で保険料を負担していませんでしたが、後期高齢者医療制度では保険料を負担していただくことになります。

 ただし、資格取得日の前日において被用者保険の被扶養者であった方は、当分の間、所得割額はかからず、均等割額が5割軽減されます。

 さらに特例として、平成29年度は均等割額が7割軽減され、年額14,489円となります。

 なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象になりません。 

 

 

保険料の減免制度について

 兵庫県後期高齢者医療広域連合では、災害による損害、所得の著しい減少、他の被保険者や世帯主の死亡により世帯の所得が軽減判定基準以下になるときや、一定期間給付の制限を受けたときには、申請により保険料の減免が認められる場合があります。申請方法、必要書類、条件等の詳細については、事前に後期高齢者医療保険課までお問い合わせください。

 

 

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