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国民健康保険料の軽減・減免制度

保険料の軽減制度や、災害・失業などにより保険料の納付が困難となった場合の減免制度について、ご案内します。

軽減制度のご案内

次のような世帯は、均等割額、平等割額を軽減します。

軽減の申請は必要ありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、必ず申告をしてください。

 

世帯主と被保険者全員の平成28年中所得の合計額が下記の金額以下の場合
7割軽減

                           33万円

5割軽減

                           33万円+(加入者数×27万円)

2割軽減

                           33万円+(加入者数×49万円)

  • 国民健康保険課から移行した後期高齢者の所得及び人数を含みます。
  • 軽減判定するときの所得は、公的年金等特別控除(15万円)が適用され、青色事業専従者給与及び事業専従者控除・土地建物等の譲渡所得等の特別控除の適用はありません。

 

減免制度のご案内

次のような場合、申請により保険料を減免できる場合があります。

減免の申請は保険料が賦課されてから、必ず納期限前7日までに国民健康保険課の窓口へ提出してください。

 

失業減免

失業・廃業した場合の減免で、給与所得・事業所得に係る所得割部分を30~50パーセント減免します。

 

要件

以下の両方の条件に該当する場合 

  1. 前年中に給与所得または事業所得を有し、前年中の所得合計額が600万円以下
  2. 申請時において3か月以上引き続き無職

必要書類

  1. 無職を証明する書類(下記のうち1つ) 
  2. ・雇用保険受給資格者証(受給中・待機中の人)
    ・雇用保険受給期間延長通知書(延長中の人)
    ただし、上記の書類がない場合(下記の2つは、発行から1週間以内のものが有効)
    ・民生児童委員の状況確認書
    ・無職申立書(様式は国民健康保険課にあります)
  3. 印かん
  4. マイナンバー確認書類(マイナンバーカード・通知カードなど)
  5. 本人確認書類(運転免許証・パスポート・顔写真付住基カードなど) 

 

事業不振減免

事業所得を有する人が、平成29年に入って事業不振になった場合、事業所得に係る所得割部分を30~50パーセント減免します。

 

要件

以下のすべての条件に該当する場合

  1. 前年中に事業所得を有し、前年中の所得合計額が600万円以下
  2. 事業所得者で引き続き事業を継続している
  3. 本年中の事業所得見込額が前年中の事業所得の40%以下
  4. 本年中の所得合計見込額が前年中の所得合計額の40%以下
                (所得の見込額は1月から申請月までの所得金額を1年分に割り戻して判断します)
必要書類
  1. 平成29年中の所得の見込み額の計算書(計算書は国民健康保険課にあります)
  2. 印かん
  3. マイナンバー確認書類(マイナンバーカード・通知カードなど)
  4. 本人確認書類(運転免許証・パスポート・顔写真付住基カードなど)  

 

低所得者減免

平成29年1月1日現在で、障害者、寡婦・寡夫、65歳以上の方がいる世帯の均等割・平等割を2割減免します。

要件

以下のすべての条件に該当する場合

  1. 世帯主または加入者が、平成29年1月1日現在、障害者、寡婦・寡夫、65歳以上である(1つ以上該当)
  2. 世帯主及び加入者の平成29年度市県民税が非課税
  3. 国民健康保険料の所得割が賦課されていない
必要書類
  1. 印かん
  2. 身体障害者手帳、療育手帳等(障害者の場合) 
  3. 戸籍謄本の写し(寡婦・寡夫の場合) 
  4. マイナンバー確認書類(マイナンバーカード・通知カードなど)
  5. 本人確認書類(運転免許証・パスポート・顔写真付住基カードなど) 

 

そのほかの減免措置

次のような場合にも、減免措置があります。

詳しくは、国民健康保険課(電話番号079-221-2343)へお問い合わせください。

 

  • 居住用の土地・建物の買換えにより保険料が一時的に高額になった場合の減免
  • 火災、震災、風水害による減免
  • 後期高齢者医療制度への移行に伴う減免

 

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