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各種給付制度のご案内

国民健康保険に加入いただくことで、病気や出産などの際に、さまざまな給付を受けることが出来ます。

なお、高額療養費の貸付、第三者行為による傷病、70歳未満の人の限度額適用認定証の申請の手続きは国民健康保険課の窓口で、それ以外の給付の手続きは国民健康保険課の窓口か各支所、各地域事務所、駅前市役所、各出張所、各サービスセンターでお願いします。

給付の種類

 

医療機関で受診するとき

医療機関にかかるとき窓口で提示すべき証と負担割合をご案内します。

高額療養費の支給

医療機関で支払った一部負担金が一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。また、事前に貸付を受けることもできます。

限度額適用認定証の交付

自己の負担限度額の減額や入院時食事療養費の支給などの制度があります。また、平成24年4月1日からは、外来の際にも適用されるようになりました。

国民健康保険 療養費の支給

旅行中の急病など緊急やむを得ない理由で保険証を使わずに診療を受けたとき、医師の指示によりコルセットなどを作ったとき、医師の同意により、はり・灸、マッサージの施術をうけたとき、海外で治療をうけたときなどの場合には、審査決定された額から自己負担割合分を除いた額が払い戻しされます。

出産育児一時金の支給・直接支払制度

国民健康保険に加入している人が、出産したときは出産育児一時金の支給を受けることができます。
出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度として、平成21年10月1日より直接支払制度が利用できるようになり、被保険者の方の手続きの負担が軽減されて、利用しやすくなりました。

葬祭費の支給

国民健康保険の加入者が死亡したときは、葬儀を行った喪主の方に葬祭費が支給されます。

高額介護合算療養費の支給

世帯において医療費と介護サービス費の自己負担額を合算した額が高額になった場合に、申請により自己負担額を超えた部分が支給されます。ただし、限度額を超えた部分が500円以下の場合は、支給はありません。

特定疾病療養受療証の交付

高額な治療を長期間継続して行う必要がある、血友病・人工透析が必要な慢性腎不全・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方は、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その病気に関わる治療費は月1万又は2万までになります。

医療費の一部負担金減免

災害や事業の休廃止、失業などの理由で医療機関等への支払いが困難なとき、その一部負担金の支払いが減免・猶予される制度があります。

ジェネリック医薬品

ジェネリック医薬品を利用することで、医療費の自己負担額を軽減できる場合があります。
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