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医療機関で受診するとき

医療機関にかかるとき窓口で提示すべき証と負担割合をご案内します。

ご案内

医療機関にかかるとき窓口で提示すべき証と負担割合は次のようになります。

年齢

負担割合

提示すべき証

義務教育就学前

2割

国民健康保険証

義務教育就学後70歳未満

3割

国民健康保険証

70歳以上75歳未満 (注1)

1割(注2)または2割(注3)

ただし現役並み所得者は3割(注4)

国民健康保険証

国民健康保険が交付する高齢受給者証

注1 適用は70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人は当月)から75歳の誕生日の前日までです。

注2 生年月日が昭和19年4月1日以前の人

注3 生年月日が昭和19年4月2日以降の人

注4 現役並み所得者とは、住民税課税所得(注5)が145万円以上の70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者がいる世帯に属する人です。ただし、70歳から74歳までの国民健康保険の加入者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の方の負担割合は申請により引き下がります。

注5 ただし、下記のとおり地方税法上の取り扱いと異なる部分があります。

 平成24年8月1日以降は、平成24年度分からの地方税法における扶養控除の見直しに伴い、療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月までの場合は前々年)の12月31日時点で被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の被保険者がいる場合、住民税課税所得から下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します。

  •  16歳以上19歳未満の者の人数×12万円 
  •  16歳未満の者の人数×33万円 

75歳以上(65歳以上で後期高齢者医療の対象となっている人を含む)の人は後期高齢者医療保険課(電話 079-221-2315)へお問い合わせください。

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