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限度額適用認定証の交付

保険診療分の支払額が高額になる場合に、前もって限度額適用認定証の交付を受け、医療機関で提示すると、医療機関への支払額が自己負担限度額までとなります。(提示しなかった場合は、高額療養費支給申請により自己負担限度額を超えた分の払い戻しの手続きが必要です。)

  • 平成24年4月1日からは、外来の療養の際にも同一人の同一医療機関等での同一月の窓口負担について適用されるようになりました。
  • 平成27年1月1日からは、70歳未満の人の自己負担限度額が3区分から5区分に変更になりました。70歳以上の人の自己負担限度額は現行のまま据え置きになり、変更はありません。  


 

ご案内

70歳未満の人の限度額適用認定証の交付

70歳未満の人(後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害があると認定された人は除く)が、限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すると、1ヶ月の一医療機関での支払い額が、下記の自己負担限度額までの支払いとなります。
*平成24年4月1日からは、外来の療養の際にも適用され、入院・外来それぞれの支払い額が自己負担限度額までとなりました。

70歳以上の人の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

70歳以上75歳未満(後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害があると認定された人は除く)の人が対象です。
条件に該当する人は、申請により交付された、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示すると、1ヶ月の一医療機関での支払い額が、自己負担限度額までとなります。

入院時食事療養費・生活療養費の支給

入院したとき食事にかかる費用のうち、標準負担額を被保険者の方に自己負担していただき、残りは入院時食事療養費として国民健康保険から医療機関に支払います。
また65歳以上の人が療養病棟に入院される際の費用についても同様です。

関連情報

 

 

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