出産育児一時金の支給・直接支払制度

国民健康保険に加入している人が、出産したときは出産育児一時金の支給を受けることができます。
出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度として、平成21年10月1日より直接支払制度が利用できるようになり、被保険者の方の手続きの負担が軽減されて、利用しやすくなりました。

ご案内

出産育児一時金の支給 

国民健康保険の加入者が出産したときは、申請されると出産育児一時金の支給を受けることができます。申請は、国民健康保険課、住民窓口センターのほか、各地域事務所・支所・出張所・サービスセンター、駅前市役所でもできます。

 

条件

国民健康保険の加入者が出産したとき

(12週以上の死産を含む)

支給額

420,000円

※但し、産科医療補償制度未加入医療機関での出産は390,000円。平成27年1月1日以降の出産は404,000円。

申込みに必要なもの

国民健康保険証

印かん

母子健康手帳または出生証明書(死産証明書)

世帯主名義の口座の分かるもの

医療機関等との代理契約に関する合意文書

出産費用の領収書・明細書(産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は「産科医療補償制度加入医療機関」という印が押された領収書・明細書)

ご注意

  • 国民健康保険以外の健康保険から同様の給付を受けることができるときは、支給されません。
  • 分娩日の翌日から起算して2年で請求権は時効により消滅します。

 

出産育児一時金の直接支払制度

直接支払制度とは、かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、国民健康保険から、医療機関等へ直接支払われる制度です。医療機関等に保険証を提示し、医療機関等との間で代理契約を締結する合意文書を記入することで利用できます。出産費用が出産育児一時金より少ない場合、差額を市の窓口に請求することができます。(同制度が利用できない一部医療機関等の場合、受取代理制度も可能です。)

手続き方法

(1)出産される方が、入院時に国民健康保険被保険者証等を医療機関等に提示。
(2)入院時から退院までの間に医療機関等との間で申請・受取に係る代理契約を締結。

 帝王切開等の手術や入院療養を要するなど高額な保険診療が必要な場合はあらかじめ、限度額適用認定証等を申請してください。
(3)出産費用が出産育児一時金に満たない場合は、医療機関等に支払った残額(差額)を市の窓口に請求。

支給額

420,000円

※但し、産科医療補償制度未加入医療機関での出産は390,000円。平成27年1月1日以降の出産は404,000円。

差額支給の申込みに

必要なもの

国民健康保険証

印かん

母子健康手帳又は出生証明書(死産証明書)

世帯主名義の口座の分かるもの

医療機関等との代理契約に関する合意文書

出産費用の明細書(産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は「産科医療補償制度加入医療機関」という印が押された明細書)

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