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認可地縁団体の制度について

これまで、自治会等の団体は、法人格がないため、法的には通常「権利能力なき社団」とされ、団体自身の名義では不動産登記等ができませんでした。そのために、自治会の財産であるにもかかわらず、代表者個人や役員の共有名義で登記されていることが多く、名義人の住所の変更や死亡などにより構成員でなくなった場合に、財産上の問題が発生していました。

 

これらの問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、自治会等が一定の手続きのもとに法人格を取得できる規定が盛り込まれ、自治会の財産を自治会自身の名義で登記できるようになりました。

 

この制度を利用すれば、不動産等の権利関係を巡る不安が解消され、自治会活動の基盤である保有財産の維持管理の安定化により、一層円滑な自治会の運営ができるようになります。

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