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安全で安心なまちづくりのための事業

   市民が迷惑を被る新たなタイプの犯罪や不良行為などから市民生活を守るために制定した、全国初の条例「姫路市民等の安全と安心を推進する条例」や、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の経費の一部を助成する「防犯カメラ設置補助事業」など、安全・安心なまちづくりのための施策をご案内します。

事業のご案内

姫路市民等の安全と安心を推進する条例

 この条例は、市民生活を取り巻く社会環境が悪化する中で、市民が安全で安心して健やかに暮らせるよう、市、事業者及び市民等が互いに連携して安全で安心な地域社会づくりを推進するとともに、喫緊の課題である暴走行為を助長する行為等を禁止するものです。

安全安心市民大会の開催

 安全で安心して平穏に暮らすことのできる地域社会づくりを実現するため、官民一体となって毎年開催している「姫路市安全安心市民大会」についてご紹介します。

防犯カメラ設置補助事業

自治会などの地域団体が、当該地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する際の経費の一部を助成します。(※当該補助事業に関して、市が特定の業者に依頼することはありません。)

外国人を対象とした地域安全活動について

近年の厳しい雇用情勢にもかかわらず、就労を目的として来日する外国人は依然として多く、不法に就労する者も少なくありません。その大半は不法滞在者であるとみられており、不法就労よりも効率的に金銭を得る手段として犯罪に手を染めるようになる者も多く、大量の不法滞在者は来日外国人犯罪の温床となっていることが指摘されています。
全国の外国人による犯罪者総数のうち、約20%が不法滞在者となっていることから、市内3警察署では、不法就労・不法滞在等の来日外国人犯罪の取締りを行っています。また一方では、外国人が事件・事故等の被害に遭わないためのアドバイスなどの活動も行っています。
来日外国人による犯罪を減少させるため、雇用する際には「在留カード」や「旅券(パスポート)」などにより、不法滞在者ではないか、働くことができる在留資格であるかなど十分に確認し、不法就労にならないよう注意しましょう。

詳しくは、姫路警察署(221-0110)、飾磨警察署(235-0110)、網干警察署(274-0110)まで
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