防犯カメラ設置補助事業

 自治会などの地域団体が、当該地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する際の経費の一部を助成します。(当該補助事業に関して、市が特定の業者に依頼することはありません。)

 補助内容等は以下のとおりですが、補助を受けるためには事前に申請していただくことが必要です。なお、工事及び支払いが2月末までに完了するものに限ります。

補助内容(概要)

1  補助対象団体

   自治会や自主防犯組織など、一定の地域を基盤に活動を行う地域団体で、以下に掲げる全ての要件を満たす団体

  • 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
  • 活動を行う地域の過半数以上の世帯・住民で構成されていること。
  • 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
  • 規約や代表者を決めていること。 

2  補助対象経費

   犯罪の予防を目的に公道等に常設する映像の撮影、記録等の機能を有する機器の購入及び取付工事に要する経費。

  但し、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費、防犯カメラシステムを維持管理(賃借に要する経費を含む)することに要する経費は補助対象外となります。 

3  撮影場所

  • 公道等を撮影するものであること。(撮影された画像のうち、道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所の画像の面積が概ね2分の1以上であるもの)
  • マンション等の住宅、駐車場、事業所等の私有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。
  • 会館等の公有財産の管理に供される目的で撮影するものでないこと。 

4  補助額

  1箇所につき上限8万円(千円未満切捨て)

5  補助箇所数

  市内で40箇所(申請多数の場合、補助対象の選定を行います。)

 補助対象の選定として、過去の補助状況、犯罪発生状況、団体の防犯活動実施状況、カメラ設置の必要性・緊急性、設置場所の危険性とともに、兵庫県防犯カメラ設置補助事業の応募・設置状況などを総合的に審査のうえ決定します。選定の結果、採択とならない場合があります。 

6  留意事項

  • 防犯カメラを設置したことにより、後々、地域でプライバシー等にかかるトラブルが発生しないよう、自治会の総会などで地域の住民の方々の合意を形成いただいた上で設置することが必要となります。
  • 助成を受けるためには、事前に申請が必要です。申請は原則1団体1箇所、同一箇所で県と市の補助制度を重複して利用することは出来ません。

7  参考

  補助額、補助対象経費など、兵庫県防犯カメラ設置補助事業と同じです。

 

応募方法等

1  応募期間

   平成29年9月15日(金曜日)から平成29年11月2日(木曜日) 必着

 応募は、平成30年2月28日までに防犯カメラを設置、工事及び支払いが完了できるものに限ります。 

2  提出先

 募集要項に定める必要書類を作成の上、当室「防犯カメラ設置補助事業係」あて郵送又は持参ください。 

3  応募書類等

  当該補助事業をご利用・申請する前に、以下の募集要項、防犯カメラの設置及び運営に関するガイドラインは必ずご覧ください。防犯カメラは犯罪の防止に役立つ一方、特定の場所における不特定多数の個人の行動を撮影・記録するものであるため、プライバシーに対する配慮が必要です。そのため、自治会の総会などで地域住民の合意形成を要し、また、防犯カメラを適正に管理するための管理運用基準を定める必要があります。 

4  補助金の流れ

  1. 応募書類提出(交付申請等)
  2. 交付決定
  3. 事業着手
  4. 事業完了
  5. 実績報告・確認、補助金請求
  6. 補助金交付 

 交付金の流れの解説図

5  指定様式のダウンロード
    (指定様式以外の書類は、募集要項で確認の上、別途ご準備ください。 )

[申請する時]

 

[申請が承認された時] 

[設置が完了した時] 

 

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