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姫路市の各種防災対策事業について

防災拠点の整備

市域における応急対策の中枢となる防災中枢拠点として、姫路市防災センターを整備し、平成19年より供用開始しています。

防災センターは基礎免震構造であり、センター内には、最新映像機器を備えた災害対策本部会議室、対策室等を設置し、地域公共ネットワークを使用した全庁的な防災情報システムを構築することにより、災害対策本部が関係部局とネットワークで結ばれるとともに、各防災関係機関と災害情報などを共有することができるようになり、迅速な状況把握、情報伝達、災害対応が可能となりました。

防災センター外観    内部の様子(イメージ)

 

水資源の確保

災害時における飲料水を確保するため、飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するとともに、市内の小・中学校などの既設の受水槽を容易に取水できるよう改修するなど、その対策を講じています。

<飲料水兼用耐震性貯水槽の設置場所>

住所 施設名 
 姫路市東雲町一丁目  船場小学校校庭
 姫路市御国野町御着  御国野小学校校庭
 姫路市勝原区勝原町  姫路市西部災害対策用備蓄倉庫 駐車場
 姫路市田寺六丁目  安室小学校校庭
 姫路市飾磨区阿成鹿古  高浜小学校校庭
 姫路市白浜町宇佐崎中二丁目   灘市民センター駐車場
 姫路市安富町安志  安富事務所西側駐車場
 姫路市夢前町前之庄  夢前事務所南側駐車場
 姫路市香寺町香呂  香呂小学校校庭

飲料水兼用耐震性貯水槽のイメージ図

 

生活用水については、小・中学校等のプールの水を活用するほか、災害時に地域住民が利用できる「災害時市民開放井戸登録制度」を積極的に進めております。

災害時市民開放井戸登録制度について、詳しくは次のページをご覧ください。 

 

災害対策物資の備蓄

備蓄物資の集中管理と災害時の計画的な配給を行うための備蓄拠点として、災害対策用備蓄倉庫及び防災倉庫等を設置しています。
備蓄品は、平成7年の阪神・淡路大震災の避難者数を参考にアルファ米や長期保存食など約15万食を確保しているほか、毛布、洗面セット、タオル、石鹸、フォークセット、皿、飲料水袋等の生活必需品を備蓄しています。

<姫路市災害対策用備蓄倉庫の設置場所> 

 地域
 住所
 中央南部  姫路市飾磨区構二丁目 津田公園
 中央北部
 姫路市田寺東二丁目   安室公園
 東部
 姫路市花田町加納原田 球技スポーツセンター
 西部
 姫路市勝原区勝原町   大津茂公民館北
 北部
 姫路市夢前町前之庄   夢前福祉センター(ぱるむ)

備蓄倉庫

 

防災資機材の整備

災害時の市民の自主防災活動を支援するため、救出救助等に使用する防災資機材を収納庫とともにコミュニティ防災活動の拠点である小学校などに設置しています。
また、新設自主防災会に50種のメニューから申請により、資機材を交付しています。 
 防災倉庫

 

市民参加による防災体制の確立

自主防災組織の結成

昭和56年から自治会単位で実効性の高い自主防災組織づくりを推進しており、自主防災組織が効果的に活動できるよう消火、避難、通報、防災器具の取扱、応急手当等の訓練指導をはじめ、講習会、施設見学等の研修を積極的に進めるとともに、災害発生時の避難所運営を円滑に行うため、避難所運営訓練を実施しています。


市政出前講座

災害発生時に市民が的確な行動ができるよう、地震、大雨、台風等の災害に関する正しい知識、防災対応等について、計画的に育成指導を行っています。
 

市民防災大学

地域の防災リーダーの育成と市民に対する防災意識の普及・啓発図ることを目的に、防災全般にわたる体系的な基礎知識と、実践にあたって有効な技能の取得を目指し、講座を開いています。

 平成29年度の市民防災大学募集案内はこちら 

 

防災スクール

大地震等の災害が発生した場合、家族や友人等の命を守り、地域自主防災会と協力体制ができるよう、若い世代の防災に係る能力の向上を図り、防災の担い手(防災リーダー)を育成する。(防災講演等の依頼のあった中学校で実施)

  

 一斉津波避難訓練

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、津波により甚大な被害が発生しました。本市においても、南海トラフ地震に伴う津波の襲来が想定されるため、住民や関係機関が津波に備えられるよう津波避難訓練を実施しています。

平成28年度は、11月13日(日曜日)に英賀保地区で実施しました。

 

防災関係機関との連携強化(関係会議、訓練の実施)

防災会議の開催

地震、風水害等のあらゆる災害から市民の暮らしを守るため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、姫路市防災会議を開催し、地域防災計画を策定するとともに、この計画に基づき防災関係機関・市民等と密接な連絡調整を図り、災害の予防、応急対策及び復旧等の防災活動に即応する体制の確立に努めています。
また、水防法第32条の規程に基づき水防計画もあわせて検討審議しています。

 

災害相互応援協定の締結

大規模な災害が発生し、被災都市のみでは十分な 応急措置が実施できない場合に、職員の派遣、緊急物資や資機材の提供など相互に応援協力する協定を締結しています。また、これに基づき地震災害を想定した広域防災訓練を実施しています。


水防訓練

5月中旬から6月中旬の梅雨期を前に、各地の水防体制の機能強化や市民の防災意識の高揚を図るため、各防災関係機関の協力のもと、水防訓練を実施しています。

訓練の様子

 


総合防災訓練

大地震等の大規模災害現場において、行政、自主防災組織、企業、ボランティア団体及び防災関係機関等が広域的に連携し、それぞれの役割に応じた効果的な災害応急対策ができるよう防災訓練を実施しています。

平成28年度は、9月1日の防災の日に広畑地区公共埠頭で実施しました。

 

水防パトロール

梅雨期を前に、各防災関係機関が合同で水防上危険が予想される主要個所を現地踏査し、災害の恐れがある場合の警戒活動や災害発生時の応急対策活動を緊密な連携・協力のもと迅速かつ的確に行えるように備えています。

水防パトロールの様子

 

震度計の設置

姫路市震度情報ネットワークシステム

姫路市域は、広範で地盤差があることから、市内の地震動の状況をいち早く把握し、災害対策活動及び応急対策に役立てるため、市内10ヵ所(市設置:5ヵ所、県設置:4ヵ所、防災科学技術研究所設置:1ヵ所)に震度計を設置しています。
この情報は、兵庫県を経由して気象庁に集約され、防災関係機関や報道機関に即時に伝達、テレビ・ラジオ等で市民に公表されます。

震度計画像

 

災害発生時の姫路市の対応について

災害対策本部の設置

災害応急対策を推進するため、災害対策本部長である市長は、次の場合に市長を本部長、副市長を副本部長とした災害対策本部を設置します。

《設置基準》

  • 気象庁発表による「震度5弱」以上の地震を姫路市で観測したとき。
  • 気象庁が兵庫県瀬戸内海沿岸の予報区に「津波警報」を発表したとき。
  • 暴風、大雨、洪水又は高潮警報が発表され、かつ、災害対策について特別の措置が必要と認められるとき。
  • 災害が発生し、または発生する恐れがある場合であって、特に本部の設置が必要と認められるとき。


現地災害対策本部

市域の一定の地域に係る災害に対し、緊急に円滑かつ的確な防災活動の実施を図るため、現地災害対策本部を設置します。

 

災害情報の発信

平成13年8月に開局したコミュニティFM局「姫路シティFM21」(愛称:FMゲンキ)と「災害等緊急放送の実施に関する協定」を結び、災害発生時には、災害対策本部に設置された「緊急電話中継放送システム」により、さまざまな災害情報をリアルタイムに発信します。
また、災害時には「ひめじ防災Web」のウェブサイトと、「ひめじ防災ネット」のメールにより、姫路市に関する防災情報(震度情報、災害時の避難勧告等)を市民に発信します。
また、平常時には、ウェブサイトにより防災に関する情報を提供し、市民の防災意識の普及啓発及び防災意識の高揚を図っています。
この他、防災行政無線を活用し、災害発生地域へ情報を発信します

  

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