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産業廃棄物の委託基準

産業廃棄物の処理(運搬・処分)を他人に委託する場合の基準を説明しています。
自ら運搬・処分する場合は、別の基準が適用されますので、ご注意ください。

 

産業廃棄物の処理を委託できる者

産業廃棄物の処理(運搬・処分)を委託できる者には、次のような基準があります。

 

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、運搬については産業廃棄物収集運搬業の許可業者、処分については産業廃棄物処分業の許可業者、その他、法に規定される者(詳細は下記の関連情報を参照)にそれぞれ委託してください。
なお、旧4町の区域にかかる許可の取扱いについては経過措置を設けています。

詳しくは下記の関連情報をご覧ください。 

 委託基準

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、次の基準があります。
なお、委託契約は、排出事業者と運搬受託者(許可業者等)、排出事業者と処分受託者(許可業者等)のそれぞれ二者契約を2本締結してください。

受託者が収集運搬業及び処分業両方の許可等を持つ場合は1本の契約書にまとめても構いませんが、収集運搬業の許可等しかもたない者と処分もふくめた契約を締結することはできません。

委託基準

1  委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲(許可証等で確認)に含まれている者に委託すること。
2  委託契約は書面により行い、法施行令第6条の2第3号に規定する事項(詳細は下記の関連情報を参照)については必ず記載するとともに委託契約書には法施行規則第8条の4に規定する書類(詳細は下記の関連情報を参照)を添付すること。
3  委託契約書を契約終了の日から5年間保存すること。
4  再委託の承諾をしたときは、承諾の書面の写しを承諾の日から5年間保存すること。
5  特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする場合は、委託しようとする相手方(許可業者等)に対し、あらかじめ、委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿、当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項を文書で通知すること。

産業廃棄物標準委託契約書(ひな型)は、(公社)全国産業廃棄物連合会から入手できます。

詳しくは下記の関連情報をご覧ください。

関連情報

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