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土壌汚染対策

姫路市が行っている土壌汚染対策をご紹介します。

 

土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法(以下「法」という。)は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的とし、平成15年2月15日に施行されました。

その後、法に基づかない土壌汚染の増加、対策措置としての掘削除去の偏重、汚染土壌の不適正処理による汚染の拡大等の状況を解決するために、土壌汚染の状況把握のための制度の充実、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染土壌の適正処理の確保に関する規定が新設された改正法が平成22年4月1日に施行されました。

 

 

 

 有害物質使用特定施設の廃止時の手続き(法第3条)

有害物質使用特定施設を廃止したとき(その特定施設で有害物質の使用をやめたときを含む)は、その特定施設に係る事業場の敷地の土地の所有者等は、土壌汚染状況調査を実施し、廃止日から120日以内に、その結果を都道府県知事(姫路市域にあっては姫路市長)に報告することが義務付けられています。

 

 有害物質使用特定施設の設置事業場リスト(水質汚濁防止法、下水道法)は、環境政策室の窓口で閲覧してください。

  なお、本リストは環境政策室が保有する届出情報に基いて作成しています。また、個々の事業場についての土壌汚染の有無を表したものではありません。

 

3,000平方メートル以上の土地の形質の変更時の手続きについて(法第4条)

一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質の変更を行う場合には、形質変更の着手日の30日前までに都道府県知事(姫路市域にあっては姫路市長)への届出が必要です。

『土地の形質の変更』とは、土地の形状を変更する行為全般をいい、いわゆる掘削・盛土等の行為が該当します。

詳しくは次の届出のしおりを参考にしてください。

 

 

 

土壌汚染により健康被害が生じるおそれがある場合(法第5条) 

 都道府県知事(姫路市域にあっては姫路市長)は、土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがある土地があると認めるときは、当該土地の所有者等に対して、当該土地の汚染状況について指定調査機関に調査させ、その結果を報告するよう命ずることができます。

 

自主的な土壌汚染状況調査による指定の申請について(法第14条)

土地の所有者等が自主的に実施した土壌汚染状況調査により土壌汚染が判明した場合に、都道府県知事(姫路市域にあっては姫路市長)に対して要措置区域等に指定するよう申請を行うことができます。

なお、申請にかかる調査は公正に、かつ、法に定める方法により実施されていなければなりません。 

詳しくは次の指定の申請の手引きを参考にしてください。

 

 

姫路市内における区域指定の状況

法第3条、第4条、第5条の調査契機により実施された土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が基準に適合しないとき、また法第14条の指定の申請があったときは、姫路市長は当該区域を要措置区域等として指定します。

姫路市内 における要措置区域等の指定の状況は次のとおりです。

 

 

 要措置区域等の詳細については、環境政策室に備え付けております『要措置区域等の台帳』でご確認ください。 

 

汚染土壌の搬出等に関する規制

要措置区域等内の汚染土壌を区域外へ搬出する場合には、搬出に着手する14日前までに都道府県知事(姫路市域にあっては姫路市長)への届出が必要です(法第16条)。

汚染土壌を搬出する者は、汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託するとともに、管理票によりその運搬・処理を適正に管理しなければなりません(法第18条、第20条)。

また、汚染土壌の運搬者は、運搬に関する基準を遵守しなければなりません(法第17条)。

  

汚染土壌処理業の許可の手続き

姫路市内において、汚染土壌の処理を業として行おうとする場合には、汚染土壌処理施設ごとに姫路市長の許可を受けなければなりません(法第22条)。

姫路市では、汚染土壌処理施設の設置等にあたり、事前に姫路市と協議することにより申請者に対して環境配慮を促すとともに、事業計画の広告・縦覧や説明会の実施により地域住民に十分な周知がなされるよう、『姫路市汚染土壌処理業の許可の申請に関する指導要綱』を定めています。

汚染土壌の処理業の許可を受けようとする場合には、法の許可申請手続きに先立ち、本要綱に基づく手続きが必要です。

 

 

 

法令、通知等

 

 

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