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平成30年度姫路市住宅用太陽光発電普及促進事業

住宅に太陽光発電システムを設置する、または太陽光発電システムが設置された住宅を購入する個人に対して、その資金の一部を補助することにより太陽光発電システムの市内への導入を促進し、地球温暖化防止及び節電対策に寄与することを目的としています。

制度の概要

申請受付期間 

平成30年4月6日から平成31年2月15日(予算の範囲内で先着順で受付。予算の限度額に達したときは受付を終了します。)

注釈)実績報告の提出の期限は、平成31年3月15日です。 

 

対象者

自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する、または太陽光発電システムが設置された市内の住宅を購入する個人で、次の要件をすべて満たす方。

  • 太陽光発電システムの設置前である方
  • 太陽光発電システムが設置された住宅を購入する場合は、引渡し前である方  
  • 姫路市税に滞納がないこと
  • 平成31年3月15日までに実績報告を提出できる方

 

対象システム

  • 太陽光発電による電気が、設置された住宅で全部が消費されるもの(以下「自家消費型システム」)、または一部が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもの(以下「余剰売電型システム」)
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満のもの(増設の場合は、既設分を含めて10キロワット未満のもの)
  • 未使用品であること

  

補助金額

  1. 姫路市内工事請負契約業者、または、連携市町内工事請負契約業者と契約したとき 14,000円/キロワット(上限4キロワットまで、上限額 56,000円)
  2. 姫路市内、連携市町工事請負契約業者以外と契約したとき  7,000円/キロワット (上限4キロワットまで、上限額 28,000円) 

 

注1)姫路市内工事請負契約業者とは、次のいずれかに該当するものです。姫路市内の事業者は、申請時の添付書類として「同意書(ワード形式; 35KB)」が必要です。

  • 市内に本社を有し、市税に滞納がない法人
  • 市内に営業機能を有する支店、営業所等を有し、かつ法人市民税を納付し市税に滞納がない法人
  • 住所及び主たる事業所を市内に有し、市税に滞納がない者
  • 市内に事業所を有し、市民税、固定資産税のいずれかの市税が課されている者であって、市税に滞納がない者

 

注2)連携市町内工事請負契約業者は、契約書に記載されている事業所の所在地が、下記の市町内であることが必要です。

相生市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、福崎町、神河町、佐用町 

 

手続きの流れ

1 補助金交付申請

太陽光発電システムの工事着工前に、『補助金交付申請書(様式第1号)』に以下の書類を添えて、必ず環境政策室に持参してください。(郵送不可)

  1. 契約書(写)または注文請書(写)(注文書のみでは受付できません)
  2. 市税納税証明書(証明書窓口で「住宅用発電設備普及事業補助金申請用」と申請してください。)
  3. 設置箇所の現況を示す写真(設置前で、申請前、概ね2週間以内で、撮影日を入れて下さい。)
  4. システム配置図  
  5. 市内工事請負契約業者の同意書(市内工事請負契約業者と契約したとき)

 

様式 

2 工事着工・引渡し

補助金交付申請後、書類内容の審査を行い、対象者に「交付決定通知書」を送付します。補助金交付決定通知を受けた後、工事着工または対象システム付住宅の引渡しを受けてください。

(注意)太陽光発電モジュールの出力や型式名に変更があった場合は「計画変更承認申請書(様式第4号)」に計画変更内容が確認できる書類を添えて提出し、計画変更承認を受けてください。 なお、太陽電池出力が増加した場合、補助金交付額の増額はできません。

 

3 実績報告  

事業完了後、「実績報告書(様式第7号)」に以下の書類を添えて提出してください。(持参または郵送)
(注意)実績報告書は、申請書と同じ印鑑を使用して下さい。  

 

提出期限

平成31年3月15日 午後5時 必着

ただし、提出期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付決定を取り消しますのでご注意ください。 

  1. 余剰売電型システムの場合、10キロワット未満の太陽光発電設備に係る事業計画認定についての申請書(写)
    (自家消費型システムの場合不要です。)
  2. 領収書(写)
  3. 対象システムの出力対比表(写) 
  4. 住民票(原本) 
  5. 設置前から比較して、設備の設置場所及び設置状態が確認できるカラー写真(住宅の全景、設置パネルすべての面)

 

様式

 

4 補助金交付請求

実績報告後、書類内容の審査を行い、「交付額確定通知書」を送付します。補助金の交付額確定通知を受けた方は、「補助金交付請求書(様式第9号)」に必要事項を記入して提出してください。(持参または郵送) 

様式

(注意)請求書には、申請書・実績報告書と同じ印鑑を使用して下さい。

 

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