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高齢期移行の助成(旧 老人医療費助成制度)

高齢期移行の助成についてご説明しています。

 

概要

 高齢期移行の助成概要は以下のとおりです。

対象者

65歳以上70歳未満の人(ただし、後期高齢者医療制度加入者は除く)

(昭和27年6月30日以前に生まれた方は、経過措置として70歳になるまで老人医療の受給要件で助成を継続します)

老人医療助成制度のページ 

所得等要件

あり。各区分それぞれ下記のすべての要件を満たすこと。

区分1
  • 世帯員全員が市民税非課税であること
  • 世帯員全員が所得が0円であること。(給与収入の場合は65万円、公的年金収入の場合は80万円以下。) 
区分2
  • 世帯員全員が市民税非課税であること
  • 本人の公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた合計金額が、80万円以下であること。(但しこの場合は、公的年金収入は80万円以下であること。)
  • 本人が要介護2以上であること。

資格発生日

 区分1

 65歳に達する月の初日から 


 区分2

 65歳の誕生日と、65歳の誕生日から70歳に達する日までのいずれかの日を含む要介護2以上の認定有効期間の開始日の、 いずれか遅い日の属する月の初日


 手続きの概要

詳細な手続きのご案内は下記の高齢期移行受給者証交付・更新申請をご覧ください。

助成医療費

保険診療(入院・外来)の自己負担額から次の一部負担金を控除した額

一部負担金

 昭和27年7月1日以降に生まれた方
  • 区分2の方は2割
  • 区分1の方(一部負担金の軽減認定者)は2割
    (住民税非課税世帯で世帯員全員の所得が0円〔給与65万円以下、公的年金収入80万円以下〕の方  
昭和24年7月1日から昭和27年6月30日に生まれた方 
  • 低所得2の方は2割
  • 低所得1の方(一部負担金の軽減認定者)は2割
    (住民税非課税世帯で世帯員全員の所得が0円〔給与65万円以下、公的年金収入80万円以下〕の方  
昭和24年6月30日以前に生まれた方             
  • 低所得2(経過措置)の方は2割                                                                                                                   
  • 低所得1(経過措置)の方(一部負担金の軽減認定者)は1割

負担限度額

一月あたりの一部負担金が下記の限度額を超えたときは、申請により、その超えた額を支給します。入院を含む世帯限度額は、同一世帯に高齢期移行助成制度の受給者が複数いる場合は世帯合算できます。

{昭和27年7月1日以降生まれの方}

区分

外来
(個人)

入院含む世帯限度額

低所得者

世帯全員が住民税非課税かつ申請者本人の公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた額が80万円以下で本人が要介護2以上
(区分2)

12,000円 35,400円

世帯全員が住民税非課税かつ所得が0円
(区分1) 

8,000円 15,000円

 

{昭和24年7月1日生まれ~昭和27年6月30日生まれの方}については経過措置として、70歳になるまで現行の一部負担割合による助成制度を継続します 

区分

外来
(個人)

入院含む世帯限度額

低所得者

世帯全員が住民税非課税かつ申請者本人の公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた額が80万円以下
(低所得2)

12,000円 35,400円

世帯全員が住民税非課税かつ所得が0円
(低所得1) 

8,000円 15,000円

{昭和22年7月2日生まれ~昭和24年6月30日生まれ}については経過措置として、70歳になるまで現行の一部負担割合による助成制度を継続します

区分

外来
(個人)

入院含む世帯限度額

低所得者

世帯全員が住民税非課税かつ申請者本人の公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた額が80万円以下
(低所得2)

8,000円

24,600円

世帯全員が住民税非課税かつ所得が0円
(低所得1)

15,000円

このページの作成・発信部署
電話番号: 079-221-2303(総務担当)   ファクス番号:079-221-2946

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