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老人医療費の助成(平成29年6月30日で廃止となります)

老人医療費の助成についてご説明しています。
老人医療費助成は、平成29年6月30日で廃止となります。平成29年7月1日からは高齢期移行助成制度が創設されます。

 

概要

 老人医療費の助成概要は以下のとおりです。(老人医療費助成制度は、平成29年6月30日で廃止となります。平成29年7月1日からは高齢期移行助成が創設されます。)

対象者

65歳以上70歳未満の人(ただし、後期高齢者医療制度加入者は除く)で、誕生日が昭和27年6月30日までに生まれた方 

所得制限

あり。〔住民税(市町村民税)非課税世帯で申請者本人が公的年金収入を加えた所得80万円以下であること〕

資格発生日

65歳に達する月の初日から

手続きの概要

詳細な手続きのご案内は下記の老人医療費受給者証交付・更新申請をご覧ください。

助成医療費

保険診療(入院・外来)の自己負担額から次の一部負担金を控除した額

一部負担金

  • 低所得(2)の方は2割
  • 低所得(1)の方(一部負担金の軽減認定者)は2割
    (住民税非課税世帯で世帯員全員の所得が0円〔給与65万円以下、公的年金収入80万円以下〕の方  

  平成26年6月30日時点での対象者(65~69歳){昭和19年7月2日生まれ~昭和24年6月30日生まれ}については経過措置として、70歳になるまで平成26年6月30日時点での一部負担割合による助成制度を継続します                                                         

  • 低所得(2)の方は2割                                                                                                                   
  • 低所得(1)の方(一部負担金の軽減認定者)は1割

負担限度額

一月あたりの一部負担金が下記の限度額を超えたときは、申請により、その超えた額を支給します。入院を含む世帯限度額は、同一世帯に老人医療受給者が複数いる場合は世帯合算できます。

区分

外来
(個人)

入院含む世帯限度額

低所得者

世帯全員が住民税非課税かつ申請者本人の公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた額が80万円以下
(低所得2)

12,000円 35,400円

世帯全員が住民税非課税かつ所得が0円
(低所得1) 

8,000円 15,000円

平成26年6月30日時点での対象者(65~69歳){昭和19年7月2日生まれ~昭和24年6月30日生まれ}については経過措置として、70歳になるまで下記の通りの一部負担割合による助成制度を継続します

区分

外来
(個人)

入院含む世帯限度額

低所得者

世帯全員が住民税非課税かつ申請者本人の公的年金収入と公的年金収入以外の所得を加えた額が80万円以下
(低所得2)

8,000円

24,600円

世帯全員が住民税非課税かつ所得が0円
(低所得1)

15,000円

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