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重度障害者医療費の助成

重度障害者医療費の助成についてご説明しています。

お知らせ

 平成27年7月1日から乳幼児等・こども医療費助成制度の通院一部負担金が無料になりました。

これに伴い3歳から中学3年生までの重度障害者医療費助成制度の受給者の方は、より助成が手厚い乳幼児等医療費助成制度(小学3年生まで)及びこども医療費助成制度(小学4年生から中学3年生)へと移行していただきました。

 

概要

対象者

1級・2級の身体障害者手帳を所持する人、A判定の療育手帳を所持する人、1級の精神障害者保健福祉手帳を所持する人(ただし、後期高齢者医療制度加入者(65歳以上)は除く)

所得制限

あり 保護者(父・母)の市町村民税所得割額の合計または本人、配偶者、扶養義務者の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること。(ただし、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除前の税額。)

ただし、平成29年度住民税(市町村民税・道府県民税)について、税制改正により扶養控除が一部廃止されましたが、所得制限の判定にあたっては、その廃止の影響を受けないように扶養控除の廃止前の税額で再計算されることになっています。この場合、地方税法上申告された扶養親族の人数で再計算します。

○計算式:扶養控除廃止前の市町村民税所得割額=市町村民税所得割額-(0から15歳の扶養人数×330,000円+16~18歳の扶養人数×120,000円)×6%

〈扶養控除廃止前の再計算の例〉

0から15歳の人数:2名  16から18歳の人数:1名  市町村民税所得割額:267,000円の場合

(計算式) 再計算後の市町村民税所得割額=267,000-( 2人×330,000円+1人×120,000円)×6%=220,200円 

資格発生日

  • 身体障害者手帳の認定における医師の診断日の属する月の初日から
  • 療育手帳の交付における判定日の属する月の初日から
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付日の属する月の初日から

手続きの概要

詳細な手続きのご案内は下記の重度障害者医療費受給者証交付・更新申請をご覧ください。

助成医療費

保険診療費(入院・外来)の自己負担額から下記の一部負担金を控除した額。

入院時の食事代、室料差額、健康保険の使えない治療など保険給付対象外の費用は除きます。

なお、精神障害者保健福祉手帳1級の人の精神疾患による治療(精神科・心療内科の治療)については、重度障害者医療助成制度の対象外です。

また、自立支援医療等により医療費の助成を受けることができるときも重度障害者医療助成制度の対象外となります。

一部負担金について

  • 外来
    医療機関ごとに一日につき600円まで、月2回まで
    (同一の医療機関での負担額は月1,200円が上限)
  • 入院
    医療費の1割相当額(月2,400円が上限)

           注釈)3歳から中学3年生までのこどもの平成25年7月から平成27年6月までの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者負担額に相当する額を助成(後日申請により市から払い戻しします)

 

一部負担金の軽減について

 受給者本人と配偶者・扶養義務者が住民税非課税で、かつ公的年金収入が80万円以下もしくは公的年金収入を加えた所得が80万円以下の場合、一部負担金がつぎのとおり軽減されます。

  • 外来
    医療機関ごとに一日につき400円まで、月2回まで
    (同一の医療機関での負担額は月800円が上限)
  • 入院
    医療費の1割相当額(月1,600円が上限)

           注釈)3歳から中学3年生までのこどもの平成25年7月から平成27年6月までの入院医療費については、医療の給付に係る被保険者負担額に相当する額を助成(後日申請により市から払い戻しします)

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