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乳幼児等医療費の助成

乳幼児等医療費の助成についてご説明しています。

 

概要

 乳幼児等医療費の助成概要については以下のとおりです。

対象者

 0歳から小学3年生までの乳幼児および児童

所得制限

 0歳から2歳児:なし

 3歳から小学3年生までの保護者・扶養義務者:あり 保護者(父・母)の市町村民税所得割額の合計または扶養義務者の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること。(ただし、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除前の税額。)

注釈)平成24年度の税制改正により扶養控除が一部廃止されましたが、所得制限の判定にあたっては、その廃止の影響を受けないように扶養控除の廃止前の税額で再計算されることになっています。この場合、地方税法上申告された扶養親族の人数で再計算します。 

○計算式:扶養控除廃止前の市町村民税所得割額=市町村民税所得割額-(0歳から15歳の扶養人数×330,000円+16歳から18歳の扶養人数×120,000円)×6%

〈扶養控除廃止前の再計算の例〉

0歳から15歳の人数:2名、16歳から18歳の人数:1名  市町村民税所得割額:267,000円の場合

(計算式) 再計算後の市町村民税所得割額=267,000- ( 2人×330,000円+1人×120,000円)×6%=220,200円

資格発生日

 出生日または転入日から

手続きの概要

 詳細な手続きのご案内は下記の乳幼児等医療費受給者証交付・更新申請をご覧ください。

 乳幼児等医療費・こども医療費受給者証交付・更新申請

助成医療費

 保険診療(入院・外来)の自己負担額から下記の一部負担金を控除した額

一部負担金について

 0歳から2歳児:なし

 3歳から小学3年生:以下のとおり

  • 外来

    【平成27年7月診療分以降】医療費の一部負担金なし

     ただし、平成27年6月診療分までは医療機関ごとに一日につき800円まで、月2回まで
     (同一の医療機関での負担額は月1,600円が上限)

  • 入院

        【平成25年7月診療分以降】医療費の一部負担金なし

          ただし、平成25年6月診療分までは医療費の1割相当額(月3,200円が上限)

 

一部負担金の軽減について(平成27年6月診療分まで)

 保護者(扶養義務者)が住民税非課税で、公的年金収入80万円以下もしくは公的年金収入を加えた所得が80万円以下の場合、一部負担金が次のとおり軽減されます。

  • 外来
    医療機関ごとに一日につき600円まで、月2回まで
    (同一の医療機関での負担額は月1,200円が上限)
  • 入院

    医療費の一部負担金なし

    ただし平成25年6月診療分までは医療費の1割相当額(月2,400円が上限)

このページの作成・発信部署
電話番号: 079-221-2303(総務担当)   ファクス番号:079-221-2946

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