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障害者差別解消法について

  

障害者差別解消法とは

 すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定されました。

 

 この法律では、主に次のことが定められています。

  1. 国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」の禁止
  2. 差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」の作成
  3. 行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」の作成 

 

 詳しくは、下記の内閣府ホームページに掲載されています。 

 

 

障害を理由とする差別とは

 障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。また、障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明(注1)があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁(注2)を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害のある人の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。

 (注1)知的障害等により本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできます。

 (注2)社会的障壁とは、障害のある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念などを指します。

 

不当な差別的取扱いの具体例

  • 障害を理由として、サービスの提供や入店を拒否する
  • 障害を理由として、窓口対応を拒否する

 

合理的配慮の具体例

  • 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなどする 
  • 筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、わかりやすい表現を使って説明する
  • 障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行を柔軟に変更する

 

法の規定

 「不当な差別的取扱い」の禁止は、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者は法的義務です。 

 「合理的配慮」を行うことは、国の行政機関、地方公共団体等は法的義務、民間事業者は努力義務です。 

 

  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
 国の行政機関・地方公共団体等 禁止 合理的配慮を行わなければならない
民間事業者(注3) 禁止 合理的配慮を行うよう努めなければならない

(注3)民間事業者には、個人事業者、NPO等の非営利事業者も含みます。

 

障害者差別解消法パンフレット

 障害者差別解消法の概要のほか、合理的配慮の具体例をイラストでわかりやすく説明したパンフレットを作成しました。
 下記に閲覧用のPDFファイルを掲載していますが、著作権保護のため、印刷はできませんのでご注意ください。

   障害福祉課で配布していますので、ご覧いただき、差別の解消の推進にご協力お願いします。

 

  障害者差別解消法パンフレット表紙

 

 内閣府作成のリーフレットが、下記の内閣府ホームページに掲載されています。

 

姫路市職員対応要領

 障害者差別解消法第10条第1項の規定に基づき、「姫路市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定しました。
 また、職員が障害の特性や多様性を理解し、適切に対応するために「障害者差別解消の推進に関する姫路市職員対応ガイドライン」を作成しました。 

 

 

「障害を理由とした差別と思われる事例」・「障害がある人への配慮の好事例(具体的事例)」の募集について

 平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。本市では、障害者差別解消のための取り組みを進めていくため、「障害を理由とした差別と思われる事例」と「障害がある人への配慮の好事例(具体的事例)」を募集します。

 詳しい案内は、事例募集ページをご覧ください。

 

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