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ホーム > 各課HPフォルダ(健康福祉系) > 監査指導課 > 介護保険・障害福祉サービス事業者等の指定及び指導監査 > [障害福祉]障害福祉サービス事業(障害児相談支援を含む)、障害児通所支援事業に関するお知らせ

[障害福祉]障害福祉サービス事業(障害児相談支援を含む)、障害児通所支援事業に関するお知らせ

障害福祉サービス事業者に関する情報を掲載しています。

 

障害福祉サービス事業者等に対する事業者説明会(集団指導)について

障害福祉サービス事業者等に対する事業者説明会(集団指導)の案内や、説明会で使用した資料について掲載しています。

  • 兵庫県主催の障害者総合支援法等関係事業者説明会が平成31年3月22日(金曜日)に開催されます。
  • 姫路市主催の障害者総合支援法の事業者説明会が平成31年3月26日(火曜日)に開催されます。 

 

 

本年4月27日から5月6日までの10連休における障害福祉サービス等提供体制の確保に関する対応について

厚生労働省から、本年4月27日から5月6日までの10連休における障害福祉サービス等提供体制の確保に関する対応について、通知がありました。

 

 

平成31年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出(計画書の提出)について

平成30年度に引き続き、平成31年度の福祉・介護職員処遇改善加算を算定する事業者や、平成31年度から新規に福祉・介護職員処遇改善加算を算定する事業者は、「福祉・介護職員処遇改善計画書(平成31年度)」等の提出が必要となります。提出期限までに必ず提出してください。

注意事項

福祉・介護職員処遇改善加算に係る提出期限は、平成31年4月15日(月曜日)必着。

ただし、介護保険法における介護職員処遇改善加算の提出期限は、平成31年2月28日(木曜日)必着。

 

 

 

重度障害者支援加算及び強度行動障害児特別支援加算に係る経過措置の終了について

厚生労働省から、重度障害者支援加算及び強度行動障害児特別支援加算に係る経過措置の終了について通知がありました。

 

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

厚生労働省から、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について、通知がありました。

 

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について

厚生労働省から、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について、通知がありました。

 

中核市への権限移譲に係る障害児通所支援事業の指定申請事務等の取扱いについて

平成31年4月1日より、障害児通所支援事業所等の指定、指導権限が兵庫県から姫路市に移譲されることを受け、指定申請、変更届、加算届等の取扱いについて、整理した文書を掲載します。

福祉・介護職員処遇改善加算の提出期限が変更されたことに伴い、記載内容を変更しています。 

 

実務経験(見込)証明書の様式変更について

平成30年12月11日付で兵庫県が指定取消処分を行った事案において、「実務経験(見込)証明書」の偽造を行って届出等の際に提出するという不正行為がありました。姫路市においては本件を踏まえ、「実務経験(見込)証明書」の様式を変更しましたので、今後は新様式を使用してください。なお、既に提出済のものや旧様式で作成を依頼しているものについては、差替不要です。

 

指定障害福祉サービス事業所の指定申請・変更届等に係る提出書類について

児童福祉法施行規則及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成30年10月1日から施行される事となりました。

主な改正内容

平成30年10月1日から以下の項目を削除し、書類の提出を不要とします。

  • 申請者又は開設者の定款、寄付行為等(指定就労継続支援A型を除く)
  • 当該申請に係る事業に係る資産の状況
  • 役員の氏名、生年月日及び住所 

関連通知 

 

平成30年7月豪雨に伴う指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱いについて

平成30年7月の豪雨による就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱いについて、厚生労働省から通知がありました。

 

障害福祉サービス等情報公表制度について

平成30年4月1日に施行された、障害福祉サービス等情報公表制度において、障害福祉サービス等事業を実施する事業者(法人)は、運営する事業所の情報を独立行政法人福祉医療機構が運営する障害福祉サービス等情報公表システムを通じて、事業所の指定権者に報告することが義務付けられました。
対象の事業者は、情報公表システムより付与されたログインID・パスワードを用いて情報公表システムにログインし、平成30年7月31日(火曜日)までに事業所詳細情報を入力し、市に報告してください。

なお、制度についての概要等は以下のとおりです。

 

平成29年度処遇改善加算の届出(実績報告)について

平成29年度に処遇改善加算を算定している事業者は、平成30年7月31日(火曜日)までに実績報告書を必ず提出してください。

 

業務管理体制の整備に係る一般検査(書面検査)の実施について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づき、業務管理体制の整備について、下記のとおり一般検査(書面検査)を行います。対象の事業者は、下記の「※対象の事業者について」でご確認ください。
対象の事業者は、業務管理体制に関する自己点検シートを平成30年7月31日(火曜日)必着で提出してください。(※なお、報告の内容に不備が認められ、その改善が見込まれない場合は、立入検査等を行う場合があります。)

対象の事業者について

下記の表において、(2)のうち姫路市に事業所が所在する事業者及び(3)アに該当する事業者が対象となります。なお、対象の事業者については、(1. 障害福祉サービス・障害者支援施設)、(2. 一般・特定相談支援)、(3. 障害児相談支援)の区分単位で判断します。
例) (1.障害福祉サービス・障害者支援施設) は姫路市内と姫路市外に所在するが、(2.一般・特定相談支援) は姫路市内のみ所在する場合、(2.一般・特定相談支援) についてのみ自己点検シートを提出する。

区分 届出先
(1)事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者 厚生労働省
(2)すべての事業所等が姫路市に所在する事業者(※但し、根拠法令毎に判断する) 姫路市
(3)上記の(1)(2)以外の事業者(事業所が2以上の市に所在する事業者) 兵庫県

 

指定就労継続支援A型における適正運営に向けた取り組みについて

平成30年3月2日付け障障発0302第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(PDF形式; 115KB)及び平成29年3月30日付け障障発0330第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(PDF形式; 307KB)に基づき、下記のとおり事業所の適正運営に向けた取り組みを行ってください。
なお、本市通知にてお示ししている就労支援事業別事業活動明細書、経営改善計画書(別紙様式2-1。該当者のみ)、経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等(別紙様式2-2。該当者のみ)、就労継続支援A型事業所アンケートにつきましては、平成30年7月6日(金曜日)必着で提出してください。
また、 事業所の経営等に係る情報を事業所のホームページで公表した場合、速やかに報告してください。

 

(兵庫県作成)障害福祉サービス等における報酬改定の横断的事項について

平成30年3月23日(金曜日)に開催された、兵庫県主催障害者総合支援法関係事業者説明会で使用した説明資料の更新版(障害福祉サービス等における報酬改定の横断的事項)を掲載しますので、ご確認ください。
なお同日の説明会で使用した資料については、障害福祉サービス事業者等に対する事業者説明会(集団指導)についてに資料を掲載していますので、あわせてご確認ください。

 

平成30年度報酬改定について

[障害福祉]介護給付費算定に係る体制等に関する届出のページに、平成30年度報酬改定に伴う介護給付費等算定に係る体制等に関する届出に必要な提出書類一覧を掲載しました。

 

障害福祉サービス事業者等に対する事業者説明会(集団指導)について

障害福祉サービス事業者等に対する事業者説明会(集団指導)資料について掲載しています。

 

指定就労継続支援A型における経営改善状況及び情報公表について

指定就労継続支援A型の適正な運営を図ることを目的として、平成29年4月1日に厚生労働省令が改正され、平成29年3月30日付け障障発0330第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(PDF形式; 307KB)がありました。
本市でも厚生労働省令の改正を踏まえ、姫路市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第61号)の一部を改正し(平成29年4月1日施行)、指定就労継続支援A型に係る指定基準の見直しを図っています。
ついては指定就労継続支援A型事業所における経営改善状況及び情報公表状況について照会しますので、平成29年11月10日(金曜日)必着で提出してください。

 

NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について

厚生労働省から、NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について通知がありました。
該当する事業者におかれましては、関係法令を遵守するとともに、本通知を参考とし対応に遺漏のないようにお願いします。

 

 指定障害福祉サービス事業者の事業廃止に係る留意事項等について

厚生労働省から指定障害福祉サービス事業者の事業廃止に係る留意事項等について通知がありました。
指定障害福祉サービス事業者が事業廃止等を行う際におかれましては、関係法令を遵守するとともに、本通知を参考とし対応に遺漏のないようにお願いします。

指定就労継続支援A型における適正運営に向けた取り組みについて

平成29年3月30日付け障障発0330第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(PDF形式; 307KB)に基づき、本市通知のとおり事業所の適正運営に向けた取り組みを行ってください。
なお、本市通知にてお示ししている就労支援事業別事業活動明細書、経営改善計画書(別紙様式2-1。該当者のみ)、経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等(別紙様式2-2。該当者のみ)、就労継続支援A型事業所アンケートにつきましては、平成29年6月30日(金曜日)必着で提出してください。
また、 事業所の経営等に係る情報を事業所のホームページで公表した場合、速やかに報告してください。

 

平成28年度工賃(賃金)実績報告及び目標工賃達成加算について

「平成28年度工賃(賃金)実績報告」及び「工賃向上計画シート」は兵庫県障害者支援課に提出してください。
「平成28年度工賃(賃金)実績報告」による判定で、目標工賃達成加算の内容が変更になる場合は、姫路市に対して「介護給付費等算定届」を提出していただく必要があります。4月14日(金曜日)までに姫路市が受理した場合は、4月1日から算定が可能です。
ただし、目標工賃達成加算(3)については、平成27年度分の兵庫県の平均工賃に基づき暫定的に判定し、届出をしていただくことになります。平成28年度分の兵庫県の平均工賃が確定した時(秋以降)に加算算定の可否について最終的に判定し、要件を満たさない場合は過誤調整をしていただくことになります。 

 

就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について

厚生労働省から就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について通知がありました。
該当の事業所におかれましては、今回の通知に基づき適正な事業運営の確保に努めるとともに、本通知に基づく運用に遺漏のないようにお願いします。

 

重症心身障害児者を対象とした児童発達支援事業所(児童福祉法)と生活介護事業所(障害者総合支援法)の多機能型事業所を実施する場合の取扱いについて

厚生労働省から重症心身障害児者を対象とした児童発達支援事業所(児童福祉法)と生活介護事業所(障害者総合支援法)の多機能型事業所を実施する場合の取扱いについて通知がありました。
該当の事業所におかれましては、本通知に基づき適正な事業運営の確保に努めていただきますようお願いします。

 

指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について

厚生労働省から就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について通知がありました。
該当の事業所におかれましては、今回の通知に基づき適正な事業運営の確保に努めるとともに、本通知に基づく運用に遺漏のないようにお願いします。

 

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)について

厚生労働省から平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)について通知がありました。
該当の事業所におかれましては、本通知に基づき適正な事業運営の確保に努めていただきますようお願いします。

 

相談支援に係るQ&Aについて

厚生労働省から相談支援に係るQ&Aについて通知がありました。
該当の事業所におかれましては、本通知について周知を図るとともに適正な事業運営の確保に努めていただきますようお願いします。

  

同行援護従業者養成研修の受講状況等調査について

厚生労働省から平成28年10月1日時点での同行援護従業者養成研修の受講状況等についての調査依頼がありました。お手数ですが調査票をダウンロードの上、平成28年10月17日(月曜日)までに提出してください。

 

就労移行支援及び就労継続支援(A型・B型)における適切なサービス提供の推進について

厚生労働省から就労移行支援及び就労継続支援(A型・B型)における適切なサービス提供の推進について通知がありました。
該当の事業所におかれましては、本通知に基づき適正な事業運営の確保に努めていただきますようお願いします。

 

目標工賃達成加算(3)について 

先に、兵庫県健康福祉部障害福祉局障害者支援課施設整備・就労対策班から各事業所に通知されたことと思いますが、目標工賃達成加算申請に係る様式について、本市からも重ねてお知らせします。
平成27年度より、目標工賃達成加算(3)の算定要件の一つが、「前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃の100分の80に相当する額を超えていること」から、「前年度の工賃実績が、都道府県の施設種別平均工賃以上であること」に変わりました。これを受け、加算申請の際に提出していただく「別紙12」の様式を修正しましたので、今後は修正後の様式を使用してください。
なお、既に加算を算定している事業所におかれましては、修正後の様式に入力し、加算の算定要件を満たしていることを改めて確認していただき、算定要件を満たしていない場合は監査指導課に届出の上、適正に過誤処理を行うようにしてください。

 

平成26年度 兵庫県平均工賃について

平成26年度の兵庫県平均工賃額が公表されました。これに伴い、目標工賃達成加算に変更がある場合は、「介護給付費等算定届」を提出してください。

    

障害を理由とする差別の解消の推進について

障害者差別解消法の施行に向けた福祉事業者向けガイドラインを掲載しています。

 

(厚生労働省照会)平成27年度 生活介護・自立訓練事業所の実態調査について

標記の件について、厚生労働省から調査依頼がありましたので、調査票を作成の上、平成28年2月3日までに下記、提出先(兵庫県障害者支援課)まで提出してください。

 

〈提出先・問い合わせ先〉

兵庫県障害者支援課施設整備・就労対策班
電子メール:shougaishashien_02@pref.hyogo.lg.jp
電話:078‐362‐3194
ファクス:078‐362‐9040

 

就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について

就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について、厚生労働省より通知がありました。
就労継続支援A型事業所におかれましては、今回の通知に基づき適正な事業運営の確保に努めてください。

  

サービス管理責任者等研修について[募集終了]

平成27年度サービス管理責任者等研修の募集は、終了しました。

 

相談支援従事者研修について[募集終了]

平成27年度兵庫県相談支援従事者初任者研修の募集は終了しました。

 

同行援護従業者における資格要件の経過措置延長について

同行援護従業者における資格要件の経過措置が延長されました。
経過措置期間については、平成26年10月1日から平成30年3月31日までで、経過措置の延長については今回限りとされ、再延長は行われません。
同行援護事業所におかれましては、今回の経過措置期間中に同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)の積極的な受講に努めてください。

平成25年度 兵庫県平均工賃について

平成25年度の兵庫県平均工賃額が公表されました。これに伴い、目標工賃達成加算に変更がある場合は、「介護給付費等算定届」を提出してください。

 

指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準(条例)について

指定障害福祉サービス及び指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等の基準については、平成25年4月1日から市の条例による基準が適用されています。(障害福祉課のホームページに移動します)

 

障害者グループホーム・ケアホームにおける防火安全対策の徹底について

各障害福祉サービス事業所におきましては指定基準省令等に定める非常災害対策の更なる徹底を図られますようお願いします。

 

障害福祉サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業者の業務管理体制の整備・届出について掲載しています。

手続き等に関する問い合わせ先

姫路市健康福祉局監査指導課

事業所指定担当(本庁舎6階)

電話 079-221-2490 ファクス 079-221-2487

このページの作成・発信部署
電話番号: 079-221-2387、079-221-2490   ファクス番号:079-221-2487

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