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災害時要援護者支援事業について

平成23年の東日本大震災や台風12号等の風水害等の経験から、災害時に最も被害を受けやすい高齢者や障害者等の「災害時要援護者」への支援が早急に求められています。
 そこで、地域において災害時要援護者を把握し、その効果的な避難支援を検討する災害時要援護者支援事業を始めます。

災害時要援護者支援について

地震や津波、豪雨など大きな災害が発生した場合、交通網の寸断や多数の負傷者の発生などにより、すぐに救助に行けないことが考えられます。特に家族の支援が受けられないなど、自力で安全な場所への避難が困難な災害時要援護者は、避難が遅れ孤立してしまうおそれがあります。

そこで、平成24年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による「災害時要援護者地域支援協議会」を組織し、地域の要援護者の情報をまとめた「災害時要援護者台帳」への登録の呼び掛けや、要援護者一人ひとりの避難支援プランの検討などを行います。


※その他、避難所など市の防災対策については、危機管理室のページをご覧ください。

災害時要援護者台帳への登録について

各地域で、自治会回覧や民生委員・児童委員等が戸別訪問し呼び掛けますので、登録をお願いします。

登録した人には、救急搬送の際などに役立つ救急医療情報キット(※)を配布します。

 ※救急医療情報キット:台帳の写しをカプセルに入れたもの。各家庭で保管してもらい、緊急時にかかりつけ医や常用薬等の医療情報が救急隊員に伝わり、救急搬送の助けとなります。

 

救急医療情報キット

救急医療情報キット

【台帳登録の対象】

災害時に自力で安全な場所への避難が困難な在宅の人で、氏名や生年月日、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、常用薬など自分の情報を市や自主防災会などに提供することに同意する次の人です。

 (1)高齢者(一人暮らし、高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症など)

 (2)障害のある人(身体障害、知的障害、精神障害など)

 (3)その他(難病の人、妊婦、日本語に不慣れな外国の人など)

【登録申請】

各地域で、登録申請をお配りします。記入例は次のとおりです。

※地域毎に申請の連絡先・提出先が異なります。自治会回覧等で、連絡先・提出先のご確認をお願いします。

 

災害時要援護者台帳の活用について

整備した台帳は、市と地域(災害時要援護者地域支援協議会)で共有し、災害時には地域で要援護者の避難支援や安否確認に活用するほか、平常時には地域の見守りに活用します。

また、台帳は実効性のあるものとするために、毎年度更新します。

これまでの取り組みについて

平成21年度に、モデル地区(青山地区)で同意方式及び手上げ方式による災害時要援護者台帳の作成等に取り組んでもらい、それを踏まえた「地域における災害時要援護者支援ガイドライン」を作成し、取り組む地区の拡大を図ってきました。

 

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