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介護保険サービス事業所・施設の人員、運営等に関する基準を定める条例について

わが国では、行政事務の権限を国から地方へ移譲し「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」ことができるようにする地域主権改革が各分野で進められています。この改革に伴い、法律や厚生労働省令で全国一律の基準が定められていた介護保険サービス事業所・施設の人員や運営等に関する基準について、都道府県、中核市等が条例で定めることとされました。その内容についてお知らせします。

 条例の内容

介護保険法関係 〔条例所管:介護保険課〕 

老人福祉法関係 〔条例所管:高齢者支援課〕

 

 平成29年4月1日付で施行する改正の概要〔平成28年12月20日公布〕

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の改正により、介護保険法が改正され、予防給付である介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に替えて、新たに介護予防・日常生活支援総合事業として、第一号訪問事業及び第一号通所介護が設けられました。

この改正は、本市が平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業を開始することに伴い、介護保険サービス事業所・施設の人員、運営等に関する基準を定める条例について、必要な規定整備を行うものです。 

改正概要 

新旧対照表

参考資料

介護予防・日常生活支援総合事業のページ

「介護予防・日常生活支援総合事業について」のページにリンクします。

 

介護予防・日常生活支援総合事業の要綱等

介護予防・日常生活支援総合事業の要綱等のページにリンクします。 

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