介護保険関係 国・県からの通知等

国・県からの通知等のうち、安全確保対策をはじめ、サービス事業者の方にお知らせしたい事項を掲載しています。

 

  厚生労働省から発出される「介護保険最新情報」についてはWAM NET専用ページ(外部サイト)をご覧ください。

  

 

なお、平成27年度からの介護保険制度改正・介護報酬改定に関する通知等については、専用ページをご覧ください。

安全確保対策関係

年月日 発出元  タイトル  内容

2017年3月31日 

厚生労働省

老健局高齢者支援課 

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けて、別添のとおり厚生労働省から通知がありました。

関係の事業者におかれては、通知の内容を確認のうえ、適切な対応を講じてください。

2016年12月1日

厚生労働省老健局ほか 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について

この度、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインが一部改正されましたので、お知らせします。
改正の概要は、下記のとおりです。 

  • 第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の個人情報保護法の遵守状況を確認するとともに、実際に取得する際には当該個人情報の取得方法等を確認するよう努めなければならない旨の記載を追加
  • 「安全管理措置として考えられる事項」において示している参考となる取組に、次の点を追加
    • 個人情報保護推進のための組織体制等の整備
    • 物理的安全管理措置
    • 技術安全管理措置
  • 「業務を委託する場合の取扱い」において示している、個人データの取扱を外部委託する際の留意すべき事項について、次の点を追加
    • 委託先事業者の安全管理措置の確認
    • 再委託の可否及び文書による事前報告又は承認手続
    • 受託者の再委託先に対する監督
  • その他、法令名の修正や記録例を網羅的記載から例示に改める等、所要の改正 

 

詳しくは、次の新旧対照表および改正後ガイドラインをご覧ください。

2016年9月15日

厚生労働省

老健局高齢者支援課

ほか 

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

この度、厚生労働省において、平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した痛ましい事件の検証を踏まえ、現段階で必要と考えられる点検項目について整理されました。

各事業者におかれては、安全確保に取り組んでいただく際の留意事項としていただきますよう、お願いします。

2016年7月26日 

厚生労働省

老健局高齢者支援課

ほか 

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について

平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した痛ましい事件を受けて、改めて、社会福祉施設等における入所者及び利用者の安全確保が求められています。

各事業者におかれては、次の厚生労働省及び兵庫県の通知に記載されている事項に留意のうえ、安全管理体制を再度確認していただくとともに、一層の安全確保に取り組んでいただきますよう、お願いします。 

兵庫県

健康福祉部高齢社会局

施設における安全管理の徹底等について

2016年7月8日

警察庁 電動車いすの安全利用に関するマニュアルについて

電動車いすの普及に伴って電動車いすの交通事故が多数発生しています。警察庁が「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」を作成していますので、活用してください。

マニュアルは、警察庁のホームページでご確認ください。

  http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html 

 

2015年7月14日

 

厚生労働省

医政局総務課ほか

病院・診療所及び社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会について  

厚生労働省において、「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策講習会が企画されています。平成27年度は、中央労働災害防止協会が受託者となり、講習会を8月から全国で開催することとなっています。兵庫県会場(兵庫労働基準連合会講習会場:神戸市)では、10月20日に開催、8月1日から申込受付が始まります。

講習会の詳細及び申込方法は、中央労働災害防止協会のホームページでご確認ください。

  http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html

2014年9月10日

消費者庁

消費者安全課

福祉用具等の回収・修理や注意喚起にかかる消費者庁のプレスリリースについて

回収・修理や注意の呼びかけが行われている高齢者・介護用品について、消費者庁から注意喚起のプレスリリースがありましたので、福祉用具貸与事業者におかれましては以下の注意喚起文をご確認いただき、適切な取扱いを講じていただきますよう、お願いいたします。

2014年8月15日

厚生労働省

老健局振興課

福祉用具の重大製品事故報告について

消費者庁が公表した重大製品事故のうち、介護ベッド用手すりに関する事故が1件報告されています。

福祉用具貸与事業者におかれましては、福祉用具貸与サービスとして福祉用具を提供する場合には、福祉用具貸与計画の留意事項等を活用し、利用者や家族に対し操作方法及び利用者の状態や利用環境を踏まえた誤作動のリスク・安全対策に関して説明を行うことで適切に福祉用具が使用されるよう、努めてください。特に、介護ベッド用手すりのすき間に関する安全対策(新JIS製品への取替え、すき間をふさぐ対策等)の必要姓について改めてご確認いただき、再発防止に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

【公表資料のURL】http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140815kouhyou_1.pdf

2013年12月26日

厚生労働省

老健局振興課

福祉用具の重大事故情報に関する無償交換について 

積水化学工業株式会社より、重大製品事故該当製品(ポータブルトイレ)の無償交換について情報提供がありました。

 2013年10月1日

厚生労働省

医薬食品局

食品製造における異物混入の防止について

食品調理施設において機器の部品が混入した異物混入事例を受け、施設・事業所をはじめとする大量調理施設等においては適切に点検等を行っていただきますよう、お願いいたします。。

2011年2月22日 

厚生労働省

老健局関係各課 

医療・介護ベッド事故への注意喚起について

医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起

 

福祉用具の事故に関しては、定期的に消費者庁及び日本福祉用具・生活支援用具協会のホームページを確認し、情報収集を行ってください。

2010年10月13日

兵庫県高齢社会課 高齢者虐待の解釈について

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第2場第5項に基づき、高齢者虐待に該当すると考えられる行為を整理しました。

安全確保対策等一覧

感染症・熱中症等対策関係

年月日 発出元 タイトル 内容

2017年5月18日

厚生労働省

健康局健康課

ほか

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について

気温の高い日が続くこれからの時期に備え、熱中症対策への御協力をお願いいたします。

2016年12月27日

厚生労働省

健康局結核感染症課

新型インフルエンザ対策推進室 

特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録申請に係る受付期間の延長について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録申請に係る受付期間の延長について、厚生労働省から連絡がありましたので、お知らせします。

 

今回の通知により、事業者からの申請の受付締切は、平成29年3月17日まで延長されました。

 

なお、登録方法等については、2016年10月3日付 厚生労働省老健局総務課通知「新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録について」をご覧ください。

2016年12月2日

厚生労働省

老健局総務課ほか

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されています。高齢者施設においては常日頃からの入所者等の基礎体力の維持を図るための栄養状況への十分な配慮を行うなど、適切な対策を講じていただきますよう、お願いいたします。

なお、インフルエンザの予防接種を行うにあたっては次の点にご留意いただきますよう、お願いいたします。

  • 入所者等の意思に基づきその責任において行われるものであり、入所者等の意思確認を行わずに一律に接種を行うものであってはならないこと
  • 嘱託医等とよく相談の上、その意義、有効性、副反応の可能性等を十分に説明した上で接種を行うこと
  • 入所者等の意思確認が困難な場合には、家族、嘱託医等の協力を得ながら、可能な限りその意思確認に努め、接種希望であることを確認できた場合に接種を行うこと
  • 接種に要する費用については、原則として本人等の負担であるが、従来の扱いのとおり施設の判断により運営費から支出して差し支えないこと
  • 職員の任意接種についても必要に応じ受けられるよう配慮すること

 
詳細は、次の事務連絡および関連リンクをご覧ください。

 
関連リンク

また、施設内でインフルエンザによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(079-289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を受けるとともに、事故発生時の取扱規程に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

2016年11月16日

厚生労働省

老健局高齢者支援課

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に伴う留意点について

介護保険施設等における衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」等を参考に、食中毒の発生防止等に努めていただいているところです。
今般、このマニュアルが改正されましたので、お知らせします。

改正の概要としては、器具、容器等に塩素系消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水、次亜塩素酸水等)やエタノール系消毒剤を使用する際の留意点や、有機物存在下で不活化効果を示した亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウム等を十分な洗浄が困難な器具に使用する際の留意点を追加する等です。

詳細は、下記の事務連絡、新旧対照表及びマニュアルをご確認ください。

2016年11月14日 

兵庫県介護保険課 感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスによる感染症及び食中毒の予防啓発について

感染性胃腸炎については、例年11月下旬から定点当たりの患者数が増加し始め、12月中旬頃にピークを示す傾向にあります。この時期に発生する感染性胃腸炎は、ノロウイルスによる感染症や食中毒が主要な原因となっています。

介護サービス事業者の皆さまにおかれては、次の事務連絡及びリーフレットにおいて示された注意事項を確認の上、ノロウイルスによる感染症及び食中毒の発生の予防に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 

施設内でノロウイルスによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を受けるとともに、事故発生時の取扱規程に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

 

 2016年10月3日

厚生労働省 

老健局総務課

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)
の登録について

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の申請スケジュールについて、厚生労働省から連絡がありましたので、お知らせします。

 

 2016年5月18日

 

厚生労働省 

健康局健康課ほか 

 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について  

気温の高い日が続くこれからの時期に備え、熱中症対策への御協力をお願いいたします。

2016年1月7日

厚生労働省

老健局総務課ほか

「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」及び「作成例「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(モデル)」」について

平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金事業の一環として、株式会社インターリスク総研が作成した「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」及び「作成例「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(モデル)」」等が厚生労働省ホームページに掲載されましたので、各施設・事業所における業務継続計画の作成にご活用ください。 

  なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行により、社会保険・社会福祉・介護事業における特定接種に係る登録事業者の登録が今後開始されることとなりました。特定接種の登録事業者となるためには、業務継続計画の作成が必要となりますので、ご留意ください。

2015年12月8日

厚生労働省

老健局総務課ほか

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について

ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延を防止するため、以下を参考に手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策を講じていただきますよう、お願いいたします。

 本年においては、これまで検出例の少ない遺伝子型(GII.17)の流行が危惧されており、このノロウイルスGII.17型については、 現在市中で使用されているノロウイルス迅速診断検査キット(ICキット)による検出感度が低いことからノロウイルスによる感染症と診断されず感染症予防対策の遅れにつながる恐れがあり、特に注意が必要です。

 

施設内でノロウイルスによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(079-289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を行うとともに、事故発生時の取扱規定に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

2015年6月11日

兵庫県介護保険課、

姫路市保健所

腸管出血性大腸菌による感染症・食中毒予防対策の徹底について

気温が上昇する夏場は腸管出血性大腸菌による感染症・食中毒の集団発生が危惧されます。

介護保険施設・事業所においても感染症・食中毒予防対策を講じていただくとともに、職員の方への周知の徹底をお願いいたします。 

2015年6月3日

厚生労働省

老健局総務課

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則が5月21日に改正され、保健所長が、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療を効果的に実施するため必要があると認めるときに、処方された薬剤を確実に服用する指導その他必要な指導の実施を依頼する先が定められ、保健所長は必要に応じて結核患者に対する服薬指導等の実施を依頼できることとなりました。介護保険指定事業者についても、上記「依頼先」として定められましたので、御了知いただきますよう、お願いいたします。

 2015年5月26日

 厚生労働省

老健局総務課ほか 

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について 

熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的として、熱中症予防に関するリーフレットが作成されました。熱中症への注意が特に必要な高齢者等に対しては、周囲の方々が協力して注意深く見守ることが必要です。介護サービス事業者におかれましては関係の方々への周知をお願いいたします。

2015年3月31日

厚生労働省

健康局生活衛生課

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」が以下のとおり改正されました。

2015年1月5日

厚生労働省

老健局総務課 

リステリア・モノサイトゲネスによる感染の防止について

リステリア・モノサイトゲネスは動物の腸管内や環境中に広く分布している細菌で、食品を介して感染する食中細菌です。この細菌に感染することにより、高齢者等免疫機能が低下している者については重篤な症状に陥ることもあり、特に注意が必要であることから、以下を参考に適切にご対応いただきますよう、お願いいたします。

2014年4月23日

厚生労働省

健康局結核感染症課

結核院内(施設内)感染対策の手引きについて

「結核院内(施設内)感染対策の手引き 平成26年度版」が厚生労働科学研究「結核の革新的な診断・治療及び対策の強化に関する研究」により取りまとめられました。本手引きは、院内(施設内)における結核感染対策を目的に策定されたものですので、施設内の感染症対策にご活用ください。

 

23から25ページに高齢者施設・その他入所施設・通所施設での対応について記載があります。

2014年4月16日

厚生労働省

老健局総務課ほか

高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について

 社会福祉施設及び介護保険施設等において、鳥インフルエンザ等が疑われる利用者及び従事者が見受けられる場合には、早急に医療機関での受診を指示していただくとともに、「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」(平成17年2月22日付老発第0222001号)に基づきすみやかに市の介護保険課及び保健所へご報告ください。

 また、施設等の衛生担当責任者は国等から出される鳥インフルエンザに関する情報の確認、関係機関との連携、家きんが飼育されている場合にはそれらの家きんと野鳥との接触を避けるよう周知徹底を行うなど、鳥インフルエンザ等の感染予防対策や発生時の対応に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 

感染症・熱中症等対策等一覧

その他通知等

年月日 発出元 タイトル 内容
2017年5月16日

厚生労働省

老健局総務課

認知症施策推進室長

ほか 

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、介護保険施設等の入所・入居者が新たに年金受給権を得る場合に、年金裁定請求手続きが確実に行われるよう、各施設の御協力をお願いします。

2017年4月4日

 兵庫県介護保険課

 平成29年度第1回民間社会福祉施設特別養護老ホーム介護職員合宿研修受講者の推薦について

標記の件について、別添のとおり兵庫県から通知がありましたので、お知らせします。推薦を希望される方は必要書類を平成29年4月18日(火)までに姫路市介護保険課に提出してください。

  

2017年3月7日 

厚生労働省

社会・援護局長

ほか 

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について

「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」の一部改正について 

標記の件について、別添のとおり厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

2017年2月15日 

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置について

標記の件について、別添のとおり厚生労働省から連絡がありましたので、お知らせします。

厚生労働省通知(PDF形式; 1534KB) 

2016年12月2日

厚生労働省

老健局総務課ほか 

社会福祉施設等における今冬の省エネルギー対策について

政府の電力需給に関する検討会合において「2016年度冬季の電力需給対策について」が発表されました。この中で、大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、引き続き全国的に省エネルギー対策に取り組むことが示されました。

つきましては、高齢者施設等をはじめとする社会福祉施設等においても、別添資料を参考に、節電にご協力いただきますようお願いします。

なお、省エネルギー対策を行うに当たっては、高齢者や乳幼児等の健康に十分配慮いただくようご留意ください。 

2016年11月14日

兵庫県障害福祉課 平成28年度相談支援を”つなぐ”研修会の開催について

兵庫県では、障害者の高齢化が進む中、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する障害者に対して、切れ目のない支援を行う観点から、相談支援専門員と介護支援専門員の連携推進等を目的とした研修を開催します。 

【参加対象者】
相談支援専門員、介護支援専門員、地域包括支援センター職員等、高齢障害者の支援に従事し、主として計画等の作成業務に従事する方。

開催日、研修概要及び参加方法等については、下のホームページをご参照ください。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/tsunagu.html

2016年11月2日

兵庫県医務課 

医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について

【対象:老人保健施設】 

標記の件について、兵庫県医務課から連絡がありましたので、お知らせします。

詳細は、別添の独立行政法人福祉医療機構通知をご覧ください。

2016年10月21日

 厚生労働省
介護保険計画課ほか
災害により被災した要介護高齢者等への対応について

平成28年鳥取県中部地震により鳥取県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より標記の事務連絡の送付がありました。

詳細は次のリンクを参照してください。

2016年10月14日

個人情報保護委員会 中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催等について

改正個人情報保護法の全面施行後は、現在、個人情報取扱事業者から除外されている「5,000人分以下個人データ取扱い」に係る中小規模の事業者についても法の適用対象となります。

個人情報保護委員会より、主に中小規模の事業者の方々を対象に、個人情報保護法の基礎から今次改正の内容までを紹介する説明会を開催する旨の報告が次の通りありましたので、お知らせします。
説明会は事前申し込み制となります。

 

◯詳細は下のホームページアドレスをご覧下さい。
 http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/
   (個人情報保護委員会ホームページ内)

2016年10月6日、10月11日 

厚生労働省 

兵庫県介護保険課

介護ロボット導入好事例表彰事業の募集について

介護ロボット導入好事例表彰事業の募集について、厚生労働省と兵庫県介護保険課より連絡がありましたので、お知らせします。


○詳細は下のホームページアドレスをご覧下さい。
 http://www.kaigo-robotaward.jp/

○問い合わせ :公益財団法人テクノエイド協会企画部
 電話03-3266-6883

○提出方法:メール提出
○提出先 : 介護ロボット導入好事例表彰事業運営事務局
 (日刊工業新聞社業務局イベント事業部内)
 メール info@kaigo-robotaward.jp

 

2016年9月30日

兵庫労働局
雇用環境・均等部 
 「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」等の周知への協力依頼について

 兵庫労働局よりみだしの事務連絡がありました。
事業主はもとより、家族介護を行っている労働者等に直接接する機会のある地域包括支援センター職員や介護支援専門員の皆様におかれては、家族介護を行っている労働者等への周知にご協力いただきますよう、お願いいたします。
詳細は次のリンクを参照ください。

 

2016年7月25日

厚生労働省

老健局総務課ほか

平成28年熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示について

厚生労働省よりみだしの事務連絡がありました。
詳細は次のリンクを参照してください。

 厚生労働省
介護保険計画課
更新版介護事業者・利用者向けリーフレット

平成28年熊本地震において被災し、一定の要件を満たす方については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払が猶予及び免除されます。
介護サービス事業者におかれましては、次のリーフレットを確認の上、適切な取扱いをお願いします。

2016年7月22日

厚生労働省

老健局総務課ほか

平成28年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)

厚生労働省よりみだしの事務連絡がありました。
詳細は次のリンクを参照してください。

2016年7月7日

厚生労働省

職業安定局雇用政策課

職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成)について

平成28年度から、労働保険特別会計の雇用保険二事業による「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)」のメニューとして、「介護労働者雇用管理制度助成」が創設されました。
この助成金は、介護労働者の職場への定着の支援に資する賃金制度を整備した介護事業主に支給されるものです。
制度の詳細については、次のパンフレットをご覧ください。

 

なお、 本助成金の内容について不明な点がある場合は、パンフレットに記載されている都道府県労働局までお問い合わせください。

2016年7月1日

厚生労働省

社会・援護局福祉基盤課

第29回介護福祉士国家試験の施行について

厚生労働省より介護福祉士国家試験の周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は次のリンクを参照してください。

2016年6月13日

厚生労働省

老健局総務課ほか

平成27年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)

厚生労働省より、平成27年度介護報酬改定検証・研究調査結果の情報提供がありました。
調査にご協力いただきました介護保険事業所の皆様に御礼申し上げますとともに、平成28年度の調査が実施される際には、引き続き、ご協力いただけますよう、お願いいたします。
調査結果の詳細については、次の厚生労働省ホームページをご覧ください。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126190.html

2016年5月10日

厚生労働省

職業安定局総務課ほか

雇用調整助成金を活用した雇用維持について

厚生労働省より、平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を講じる方針が示されました。詳しくは、次の事務連絡をご確認ください。

2016年4月 

 厚生労働省 熊本地震の被災者の方々に介護保険サービスを提供する際の柔軟な制度運用について(事務連絡等一覧)

次の厚生労働省のホームページに掲載されています。

 厚生労働省ホームページ 

 

2016年3月23日

厚生労働省

老健局介護保険計画課 

食費・部屋代の負担軽減の見直しについて

介護保険施設等を利用する場合の食費、居住費・滞在費について、低所得者の方は、申請により「負担限度額」の認定を受けることで食費、居住費・滞在費の負担軽減を行っているところです。

この負担軽減制度について、介護保険施行規則の改正により、平成28年8月から、食費、居住費・滞在費の負担限度額の判定の際に、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになります。これにより、現在、利用者負担段階第2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。 

 

2016年3月22日

厚生労働省

医薬・生活衛生局総務課

血友病薬害被害者手帳について  

血友病薬害被害者が各種公的サービスを適切に利用することができるよう、厚生労働省により、血友病薬害被害者手帳が作成されましたので、お知らせします。

2016年1月7日

厚生労働省

老健局老人保健課

平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について

現在、厚生労働省により「平成27年度介護従事者処遇状況等調査」の実施が進められています。本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としております。

調査対象となった施設、事業所宛には平成27年10月に厚生労働省から調査票等が送付されているところです。 既に提出期限(平成27年11月末日)を過ぎていますが、引き続きご提出いただけますので、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いいたします。

2015年12月22日

厚生労働省

老健局総務課ほか

マイナンバー制度広報チラシの掲示・配付の依頼について

マイナンバーに便乗した詐欺等が発生していることを踏まえ、被害防止のために一層の注意喚起を行うべく、マイナンバー制度の周知・広報に御協力をお願いします。

2015年11月19日

厚生労働省

老健局総務課 

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について

平成28年4月1日に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」第11条の規定に基づき、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン~福祉分野指針~」が平成27年11月11日付けで、厚生労働大臣により決定されましたので、お知らせします。

2015年11月13日

厚生労働省

老健局総務課ほか 

マイナンバー制度広報チラシの掲示・配布の依頼について

マイナンバー(個人番号)通知カードの送付開始に伴い、国民の皆様にマイナンバー制度へのより一層の御理解をいただくために、以下のマイナンバー広報チラシを施設・事業所等で掲示又は配布していただき、マイナンバー制度の周知・広報にご協力いただきますよう、お願いいたします。

2015年11月5日

厚生労働省

老健局老人保健課

平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力について

平成27年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成27年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されています。

事業所種別ごとに順次厚生労働省より調査票の送付がありますので、調査への回答にご協力いただきますよう、お願いいたします。

2015年9月2日

厚生労働省

老健局ほか

平成27年度国勢調査の実施に伴う協力について

平成27年国勢調査の実施に際し、社会福祉施設等に3ヶ月以上入所若しくは入居している者又は入所等予定の者及び入所等している者で他に住居を有しない者については、当該社会福祉施設等において調査することとなっていますので、御協力をお願いいたします。

 

2015年1月19日

 

兵庫県

介護保険課

「兵庫県福祉用具専門相談員指定講習会指定要綱」の一部改正について  

平成27年4月1日付けで「福祉用具専門相談員について」(平成18年3月31日老振発第0331011号)が改正されることを受け「兵庫県福祉用具専門相談員指定講習指定要綱」が改正され、修了評価に関する規定が追加されました。この改正は平成27年4月1日以降に開始する講習について適用されます。

2014年8月7日

兵庫県介護保険課 介護老人保健施設における介護職員による喀痰吸引等の実施について

老人保健施設における介護職員による喀痰吸引等については、平成24年度4月から不特定多数の者を対象とした行為に係る研修【第1号研修または第2号研修】を修了し、認定証の交付を受けた者が従事する施設において「登録特定行為事業者登録」の手続きを行った場合のみ、当該介護職員による喀痰吸引等の実施が可能となっております。

  認定証の交付を受けた介護職員がいても、事業者登録が行われていない限り、当該介護職員が喀痰吸引等を実施することができませんので、当該施設におかれては速やかに事業者登録手続きをお願いします。

  また、研修を修了していない介護職員は喀痰吸引等を実施することはできませんので、併せてご留意ください。

2014年8月7日

兵庫県介護保険課

東京都介護保険課

「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」について

東京都において、「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」が策定されました。介護支援専門員が自己点検を行う際にも活用できる内容となっておりますので、ご活用ください。

2013年11月27日

厚生労働省

医政局医事課

理学療法士の名称の使用等について

理学療法士が介護予防事業等、理学療法以外の業務を行う際にも「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題なく、また、このような業務を行うときは、医師の指示は不要であるとの見解が示されました。

2013年7月11日

厚生労働省

老健局総務課

介護保険関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて

利用者の個人情報を従業者間で共有する際に、インターネット上で登録者がメールを共有できるサービス等を利用している事業者については、その内容が第三者に漏れることの無いよう利用設定を確認してください。事業者の皆さまには個人情報の取扱いについて引き続き万全を期すよう、改めてお願いいたします。

2013年7月5日

厚生労働省

老健局高齢者支援課ほか 

水防法の一部改正に伴う対応について

水防法が改正され、浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設のうち市町村地域防災計画に定められたものの所有者等は避難計画の作成や水防訓練の実施等を行うよう努めることとされました。

2013年4月5日

厚生労働省

老健局老人保健課

「介護老人保健施設運営基準

一部改正」の正誤について 

平成25年4月1日付「「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」の一部改正について」が修正されました。 

2013年4月1日

厚生労働省

老健局老人保健課 

介護老人保健施設運営基準の一部改正について

平成25年4月1日付で「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」が改正されました。(ユニットの入居定員に関する既存施設の特例を追加)

2012年10月25日

厚生労働省

老健局・保健局関係各課 

居宅療養管理指導費等の給付調整に係る留意事項について

在宅療養患者に係る薬剤管理指導料における診療報酬と介護報酬の算定上の留意点について通知がありましたのでご確認ください。

2010年9月30日

厚生労働省

老健局高齢者支援課ほか

地域密着型(介護予防)サービスの基準の一部改正について

平成22年9月29日付で「地域密着型(介護予防)サービスに関する基準」の一部(非常災害対策)が改正されました。

 2010年1月15日

兵庫県高齢社会課 居宅介護支援事業所における業務の適正な確保について

県内で発生した介護支援専門員の横領事件を受け、居宅介護支援事業所の業務の適正な運営の確保及びサービス向上について通知がありました。

2009年5月8日

 兵庫県高齢社会課 生活相談員の要件の見直しについて 

介護老人福祉施設、短期入所生活介護及び通所介護事業所(認知症対応型を含む)における生活相談員の資格要件の兵庫県における取扱いが下記のとおり見直されました。

 2008年9月1日

厚生労働省

老健局計画課

介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて

介護サービス事業に係る事務負担の現状を踏まえ、事務手続や書類の削減・簡素化を行うことにより、効率的な事業運営や介護従事者の負担の軽減を図ることを目的とし、下記のとおり見直しが行われました。

2008年8月25日

厚生労働省

老健局振興課

生活援助等の取扱い(同居家族)について

同居家族等がいる場合における訪問介護(介護予防)サービス等の生活援助等の取扱いについて

2008年7月11日

厚生労働省

老健局振興課

ケアプラン点検マニュアルについて

「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」が示されました。

2008年7月4日

厚生労働省

老健局総務課ほか

営利法人の運営する介護サービス事業所に対する指導監査の実施について

営利法人の運営する介護サービス事業者に対する監査の実施方法等が示されました。

その他通知等一覧

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