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介護保険関係 国・県からの通知等

国・県からの通知等のうち、安全確保対策をはじめ、サービス事業者の方にお知らせしたい事項を掲載しています。

 

  厚生労働省から発出される「介護保険最新情報」についてはWAM NET専用ページ(外部サイト)をご覧ください。

 

  • 感染症対策関係
    インフルエンザ、ノロウイルス等に関する国・県からの通知等です。 
  • 安全確保対策関係
    事業所・施設のご利用者や従業者の安全確保に関する通知等です。
  • その他通知等
    事業所・施設に対する指導関係その他の通知等です。

 

なお、平成27年度からの介護保険制度改正・介護報酬改定に関する通知等については、専用ページをご覧ください。

感染症対策関係

年月日 発出元 タイトル 内容

2016年

1月7日

厚生労働省

老健局総務課ほか

「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」及び「作成例「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(モデル)」」について

  平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金事業の一環として、株式会社インターリスク総研が作成した「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」及び「作成例「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(モデル)」」等が厚生労働省ホームページに掲載されましたので、各施設・事業所における業務継続計画の作成にご活用ください。 

  なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行により、社会保険・社会福祉・介護事業における特定接種に係る登録事業者の登録が今後開始されることとなりました。特定接種の登録事業者となるためには、業務継続計画の作成が必要となりますので、ご留意ください。

2015年

12月9日

厚生労働省

老健局総務課ほか

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されています。高齢者施設においては常日頃からの入所者等の基礎体力の維持を図るための栄養状況への十分な配慮を行うなど、適切な対策を講じていただきますよう、お願いいたします。

   なお、インフルエンザの予防接種を行うにあたっては以下の点にご留意いただきますよう、お願いいたします。

  (1)入所者等の意思に基づきその責任において行われるものであり、入所者等の意思確認を行わずに一律に接種を行うものであってはならない

  (2)嘱託医等とよく相談の上、その意義、有効性、副反応の可能性等を十分に説明した上で接種を行うこと

  (3)入所者等の意思確認が困難な場合には、家族、嘱託医等の協力を得ながら、可能な限りその意思確認に努め、接種希望であることを確認できた場合に接種を行うこと

  (4)接種に要する費用については、原則として本人等の負担であるが、従来の扱いのとおり施設の判断により運営費から支出して差し支えない

 

    事務連絡(ワード形式; 68KB)

    厚生労働省結核感染課長通知(PDF形式; 488KB)

    保健所予防課 インフルエンザに関するページはこちら

 

※  施設内でインフルエンザによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を行うとともに、事故発生時の取扱規定に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

2015年

12月8日

厚生労働省

老健局総務課ほか

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について

ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延を防止するため、以下を参考に手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策を講じていただきますよう、お願いいたします。

※  本年においては、これまで検出例の少ない遺伝子型(GII.17)の流行が危惧されており、このノロウイルスGII.17型については、 現在市中で使用されているノロウイルス迅速診断検査キット(ICキット)による検出感度が低いことからノロウイルスによる感染症と診断されず感染症予防対策の遅れにつながる恐れがあり、特に注意が必要です。

    事務連絡(ワード形式; 22KB)

    結核感染症課、生活衛生・食品部監視安全課 事務連絡(H27.10.23)(PDF形式; 66KB)

    厚生労働省関係局通知(H19.12.26)(PDF形式; 284KB)

    Q&A(PDF形式; 265KB)

    リーフレット1(PDF形式; 240KB)

    リーフレット2(PDF形式; 216KB)

    保健所予防課 ノロウイルスに関するページはこちら

 

※ 施設内でノロウイルスによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を行うとともに、事故発生時の取扱規定に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

2015年

6月11日

兵庫県介護保険課、

姫路市保健所

腸管出血性大腸菌による感染症・食中毒予防対策の徹底について

気温が上昇する夏場は腸管出血性大腸菌による感染症・食中毒の集団発生が危惧されます。

介護保険施設・事業所においても感染症・食中毒予防対策を講じていただくとともに、職員の方への周知の徹底をお願いいたします。 

    兵庫県通知文(PDF形式; 74KB)

    姫路市保健所 リーフレット(PDF形式; 352KB) ポスター(PDF形式; 367KB)

2015年

6月3日

厚生労働省

老健局総務課

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則が5月21日に改正され、保健所長が、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療を効果的に実施するため必要があると認めるときに、処方された薬剤を確実に服用する指導その他必要な指導の実施を依頼する先が定められ、保健所長は必要に応じて結核患者に対する服薬指導等の実施を依頼できることとなりました。介護保険指定事業者についても、上記「依頼先」として定められましたので、御了知いただきますよう、お願いいたします。

    通知文(PDF形式; 937KB)

2015年

3月31日

厚生労働省

健康局生活衛生課

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」が以下のとおり改正されました。

    レジオネラ症防止対策マニュアル(平成27年3月31日改正)(PDF形式; 908KB) 

2015年

1月5日

厚生労働省

老健局総務課 

リステリア・モノサイトゲネスによる感染の防止について リステリア・モノサイトゲネスは動物の腸管内や環境中に広く分布している細菌で、食品を介して感染する食中細菌です。この細菌に感染することにより、高齢者等免疫機能が低下している者については重篤な症状に陥ることもあり、特に注意が必要であることから、以下を参考に適切にご対応いただきますよう、お願いいたします。

    事務連絡(PDF形式; 120KB)

    食品局通知文(PDF形式; 107KB) 

    リーフレット(PDF形式; 981KB) 

2014年

4月23日

厚生労働省

健康局結核感染症課

結核院内(施設内)感染対策の手引きについて 「結核院内(施設内)感染対策の手引き 平成26年度版」が厚生労働科学研究「結核の革新的な診断・治療及び対策の強化に関する研究」により取りまとめられました。本手引きは、院内(施設内)における結核感染対策を目的に策定されたものですので、施設内の感染症対策にご活用ください。

  結核院内(施設内)感染対策の手引き 平成26年度版(PDF形式; 541KB)

p.23~25に高齢者施設・その他入所施設・通所施設での対応について記載があります。

2014年

4月16日

厚生労働省

老健局総務課ほか

高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について

 社会福祉施設及び介護保険施設等において、鳥インフルエンザ等が疑われる利用者及び従事者が見受けられる場合には、早急に医療機関での受診を指示していただくとともに、「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」(平成17年2月22日付老発第0222001号)に基づきすみやかに市の介護保険課及び保健所へご報告ください。

 また、施設等の衛生担当責任者は国等から出される鳥インフルエンザに関する情報の確認、関係機関との連携、家きんが飼育されている場合にはそれらの家きんと野鳥との接触を避けるよう周知徹底を行うなど、鳥インフルエンザ等の感染予防対策や発生時の対応に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 

  通知文(PDF形式; 311KB) 

           

安全確保対策関係

年月日 発出元  タイトル  内容

2015年

7月14日

厚生労働省

医政局総務課ほか

病院・診療所及び社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会について

厚生労働省において、「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策講習会が企画されています。平成27年度は、中央労働災害防止協会が受託者となり、講習会を8月から全国で開催することとなっています。兵庫県会場(兵庫労働基準連合会講習会場:神戸市)では、10月20日に開催、8月1日から申込受付が始まります。

講習会の詳細及び申込方法は、中央労働災害防止協会のホームページでご確認ください。

  http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html

  厚生労働省通知文(PDF形式; 696KB) 

2015年

5月26日

厚生労働省

健康局総務課ほか

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について

熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的として、熱中症予防に関するリーフレットが作成されました。熱中症への注意が特に必要な高齢者等に対しては、周囲の方々が協力して注意深く見守ることが必要です。介護サービス事業者におかれましては関係の方々への周知をお願いいたします。

    リーフレット(PDF形式; 1157KB)

2014年

9月26日

厚生労働省

社会・援護局総務課ほか

個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について

今般の教育関係事業者からの個人情報漏洩の報道を受け、医療・介護・福祉関係事業者におかれましても、個人情報保護法及び個人情報の適切な取扱いのための各種ガイドライン(下記URL参照)を踏まえ、各事業者の態様に応じて適切な措置を講じていただきますよう、改めてお願いいたします。

【個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等(厚労省HP)】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html 

2014年

9月10日

消費者庁

消費者安全課

福祉用具等の回収・修理や注意喚起にかかる消費者庁のプレスリリースについて

回収・修理や注意の呼びかけが行われている高齢者・介護用品について、消費者庁から注意喚起のプレスリリースがありましたので、福祉用具貸与事業者におかれましては以下の注意喚起文をご確認いただき、適切な取扱いを講じていただきますよう、お願いいたします。

    注意喚起文(消費者庁)(PDF形式; 865KB)

2014年

8月15日

厚生労働省

老健局振興課

福祉用具の重大製品事故報告について

消費者庁が公表した重大製品事故のうち、介護ベッド用手すりに関する事故が1件報告されています。

福祉用具貸与事業者におかれましては、福祉用具貸与サービスとして福祉用具を提供する場合には、福祉用具貸与計画の留意事項等を活用し、利用者や家族に対し操作方法及び利用者の状態や利用環境を踏まえた誤作動のリスク・安全対策に関して説明を行うことで適切に福祉用具が使用されるよう、努めてください。特に、介護ベッド用手すりのすき間に関する安全対策(新JIS製品への取替え、すき間をふさぐ対策等)の必要姓について改めてご確認いただき、再発防止に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

【公表資料のURL】http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140815kouhyou_1.pdf

2013年

12月26日

厚生労働省

老健局振興課

福祉用具の重大事故情報に関する無償交換について 

積水化学工業株式会社より、重大製品事故該当製品(ポータブルトイレ)の無償交換について情報提供がありました。

    積水化学工業からのお知らせ(PDF形式; 716KB)

    チラシ(PDF形式; 1201KB)

    報告用紙(PDF形式; 613KB) 

 2013年

10月1日

厚生労働省

医薬食品局

食品製造における異物混入の防止について

食品調理施設において機器の部品が混入した異物混入事例を受け、施設・事業所をはじめとする大量調理施設等においては適切に点検等を行っていただきますよう、お願いいたします。。

    通知文(PDF形式; 87KB)

2011年

2月22日 

厚生労働省

老健局関係各課 

医療・介護ベッド事故への注意喚起について

医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起

    介護保険最新情報Vol.174(PDF形式; 1158KB) 

※福祉用具の事故に関しては、定期的に消費者庁及び日本福祉用具・生活支援用具協会のホームページを確認し、情報収集を行ってください。

2010年

10月13日

兵庫県高齢社会課 高齢者虐待の解釈について

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第2場第5項に基づき、高齢者虐待に該当すると考えられる行為を整理しました。

    通知文(PDF形式; 5KB)

その他通知等

年月日 発出元 タイトル 内容

2016年

5月20日

厚生労働省

老健局介護保険計画課ほか

熊本地震の被災者に係る利用料猶予・免除について

平成28年熊本地震において被災し、一定の要件を満たす方については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払が猶予及び免除されます。介護サービス事業者におかれましては、次のリーフレットを確認の上、適切な取扱いをお願いします。
    リーフレット(介護サービス事業者の方向け)(PDF形式; 118KB)
    リーフレット(利用者の方向け)(PDF形式; 107KB)

2016年

5月12日

厚生労働省

老健局総務課ほか

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第2回)

厚生労働省より、介護職員等が不足している被災地域の社会福祉施設等に対する、介護職員等の派遣協力について、2回目の依頼がありました。
ついては、次の事務連絡を確認の上、対象期間に介護職員等の派遣が可能な場合は、派遣職員登録票を介護保険課 計画・庶務担当()まで電子メールで提出してください。提出期限は5月17日(火)12時とします。

    事務連絡(ワード形式; 26KB)

    派遣職員登録票(エクセル形式; 149KB)

2016年

5月10日

厚生労働省

職業安定局総務課ほか

雇用調整助成金を活用した雇用維持について

厚生労働省より、平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を講じる方針が示されました。詳しくは、次の事務連絡をご確認ください。
    事務連絡(PDF形式; 1073KB)

2016年

4月22日

厚生労働省

老健局総務課ほか

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について

厚生労働省より、介護職員等が不足している被災地域の社会福祉施設等に対する、介護職員等の派遣協力について、依頼がありました。
ついては、次の事務連絡を確認の上、介護職員等の派遣が可能な場合は、派遣職員登録票を介護保険課 計画・庶務担当()まで電子メールで提出してください。提出期限は4月26日(火)12時とします。

    事務連絡(ワード形式; 24KB)

    派遣職員登録票(エクセル形式; 547KB)

2016年

4月 

 厚生労働省 熊本地震の被災者の方々に介護保険サービスを提供する際の柔軟な制度運用について(事務連絡等一覧)

次の厚生労働省のホームページに掲載されています。

 厚生労働省ホームページ 

 

2016年

3月23日

厚生労働省

老健局介護保険計画課 

食費・部屋代の負担軽減の見直しについて

介護保険施設等を利用する場合の食費、居住費・滞在費について、低所得者の方は、申請により「負担限度額」の認定を受けることで食費、居住費・滞在費の負担軽減を行っているところです。

この負担軽減制度について、介護保険施行規則の改正により、平成28年8月から、食費、居住費・滞在費の負担限度額の判定の際に、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになります。これにより、現在、利用者負担段階第2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。 

    リーフレット(厚生労働省)(PDF形式; 382KB) 

 

2016年

3月22日

厚生労働省

医薬・生活衛生局総務課

血友病薬害被害者手帳について  

血友病薬害被害者が各種公的サービスを適切に利用することができるよう、厚生労働省により、血友病薬害被害者手帳が作成されましたので、お知らせします。

    厚生労働省依頼文(PDF形式; 1463KB)     

2016年

1月7日

厚生労働省

老健局老人保健課

平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について

現在、厚生労働省により「平成27年度介護従事者処遇状況等調査」の実施が進められています。本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としております。

調査対象となった施設、事業所宛には平成27年10月に厚生労働省から調査票等が送付されているところです。 既に提出期限(平成27年11月末日)を過ぎていますが、引き続きご提出いただけますので、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いいたします。

    厚生労働省依頼文(介護保険最新情報Vol.511)(PDF形式; 124KB)

2015年

12月22日

厚生労働省

老健局総務課ほか

マイナンバー制度広報チラシの掲示・配付の依頼について

マイナンバーに便乗した詐欺等が発生していることを踏まえ、被害防止のために一層の注意喚起を行うべく、マイナンバー制度の周知・広報に御協力をお願いします。

2015年

11月27日

厚生労働省

老健局総務課ほか

社会福祉施設等における今冬の節電対策及び省エネ対策について

政府の電力需給に関する検討会合において「2015年度冬季の電力需給対策について」が発表され、全国共通の対策として節電への協力を要請することが示されました。

つきましては、高齢者施設等をはじめとする社会福祉施設等におかれても、節電にご協力いただきますようお願いいたします。

    ※  節電協力期間・時間帯

    2015年12月1日(火)~2016年3月31日(木)の平日(ただし、12月29日(火)~31日(木)を除く) の9時~21時

なお、高齢者等の弱者に対しては、必要な配慮を行うこととなっておりますことを申し添えます。 

    2015年度冬季の電力需給対策について(電力需給に関する検討会合)(PDF形式; 190KB)

    冬季の省エネルギー対策について(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議)(PDF形式; 556KB) 

2015年

11月19日

厚生労働省

老健局総務課 

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について

平成28年4月1日に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」第11条の規定に基づき、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン~福祉分野指針~」が平成27年11月11日付けで、厚生労働大臣により決定されましたので、お知らせします。

通知文(PDF形式; 49KB)

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン(PDF形式; 1070KB)

2015年

11月13日

厚生労働省

老健局総務課ほか 

マイナンバー制度広報チラシの掲示・配布の依頼について

マイナンバー(個人番号)通知カードの送付開始に伴い、国民の皆様にマイナンバー制度へのより一層の御理解をいただくために、以下のマイナンバー広報チラシを施設・事業所等で掲示又は配布していただき、マイナンバー制度の周知・広報にご協力いただきますよう、お願いいたします。

    広報チラシ(PDF形式; 1055KB)

    厚生労働省依頼文(ワード形式; 22KB)

2015年

11月5日

厚生労働省

老健局老人保健課

平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力について

平成27年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成27年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されています。

事業所種別ごとに順次厚生労働省より調査票の送付がありますので、調査への回答にご協力いただきますよう、お願いいたします。

    介護保険最新情報Vol.501(PDF形式; 737KB)

2015年

9月2日

厚生労働省

老健局ほか

平成27年度国勢調査の実施に伴う協力について

平成27年国勢調査の実施に際し、社会福祉施設等に3ヶ月以上入所若しくは入居している者又は入所等予定の者及び入所等している者で他に住居を有しない者については、当該社会福祉施設等において調査することとなっていますので、御協力をお願いいたします。

 

2015年

8月17日

 厚生労働省

老健局総務課ほか

長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について

平成27年10月5日以降、長期間の介護保険施設等への入所等が見込まれながら、入所期間中は、住民票上の住所を当該施設等に移しておらず、かつ、住民票上の住所に居住者が不在であることから、住民票上の住所においてマイナンバー通知カードを受け取ることができない方については、御本人や代理の方から住民票上の市区町村に対して、あらかじめ入所等先を居所として登録すると、入所等先で通知カードを受け取ることができることとなりました。 

 申請期間

  • 平成27年8月24日~平成27年9月25日(必着)

 

 住民票上の住所が姫路市の方のお問い合わせ先 

  • 姫路市マイナンバーコールセンター
  • 電話番号:079-221-2150
  • 平日8時35分~17時20分(土・日・祝日を除く)   
 

2015年

1月19日

 

兵庫県

介護保険課

「兵庫県福祉用具専門相談員指定講習会指定要綱」の一部改正について  

平成27年4月1日付けで「福祉用具専門相談員について」(平成18年3月31日老振発第0331011号)が改正されることを受け「兵庫県福祉用具専門相談員指定講習指定要綱」が改正され、修了評価に関する規定が追加されました。この改正は平成27年4月1日以降に開始する講習について適用されます。

    事務連絡(PDF形式; 69KB) 

    新旧対照表(本文)(PDF形式; 238KB)    新旧対照表(別紙及び様式)(PDF形式; 1974KB) 

2014年

8月7日

兵庫県介護保険課 介護老人保健施設における介護職員による喀痰吸引等の実施について

老人保健施設における介護職員による喀痰吸引等については、平成24年度4月から不特定多数の者を対象とした行為に係る研修【第1号研修または第2号研修】を修了し、認定証の交付を受けた者が従事する施設において「登録特定行為事業者登録」の手続きを行った場合のみ、当該介護職員による喀痰吸引等の実施が可能となっております。

  認定証の交付を受けた介護職員がいても、事業者登録が行われていない限り、当該介護職員が喀痰吸引等を実施することができませんので、当該施設におかれては速やかに事業者登録手続きをお願いします。

  また、研修を修了していない介護職員は喀痰吸引等を実施することはできませんので、併せてご留意ください。

    通知文(PDF形式; 72KB) 

2014年

8月7日

兵庫県介護保険課

東京都介護保険課

「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」について

東京都において、「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」が策定されました。介護支援専門員が自己点検を行う際にも活用できる内容となっておりますので、ご活用ください。

事務連絡(PDF形式; 73KB) 

ガイドライン掲載ページ(東京都ホームページ)

2013年

11月27日

厚生労働省

医政局医事課

理学療法士の名称の使用等について

理学療法士が介護予防事業等、理学療法以外の業務を行う際にも「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題なく、また、このような業務を行うときは、医師の指示は不要であるとの見解が示されました。

    通知文(PDF形式; 63KB)    (別添)チーム医療推進会議要望事項及びその方針(PDF形式; 244KB)

2013年

7月11日

厚生労働省

老健局総務課

介護保険関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて

利用者の個人情報を従業者間で共有する際に、インターネット上で登録者がメールを共有できるサービス等を利用している事業者については、その内容が第三者に漏れることの無いよう利用設定を確認してください。事業者の皆さまには個人情報の取扱いについて引き続き万全を期すよう、改めてお願いいたします。

    介護保険最新情報Vol.334(PDF形式; 288KB)

2013年

7月5日

厚生労働省

老健局高齢者支援課ほか 

水防法の一部改正に伴う対応について

水防法が改正され、浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設のうち市町村地域防災計画に定められたものの所有者等は避難計画の作成や水防訓練の実施等を行うよう努めることとされました。

    通知文(PDF形式; 157KB)

2013年

4月5日

厚生労働省

老健局老人保健課

「介護老人保健施設運営基準

一部改正」の正誤について 

平成25年4月1日付「「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」の一部改正について」が修正されました。 

    通知文(PDF形式; 58KB)

2013年4月1日

厚生労働省

老健局老人保健課 

介護老人保健施設運営基準の一部改正について

平成25年4月1日付で「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」が改正されました。(ユニットの入居定員に関する既存施設の特例を追加)

    通知文(PDF形式; 45KB) 

2012年

10月25日

厚生労働省

老健局・保健局関係各課 

居宅療養管理指導費等の給付調整に係る留意事項について

在宅療養患者に係る薬剤管理指導料における診療報酬と介護報酬の算定上の留意点について通知がありましたのでご確認ください。

    通知文(PDF形式; 193KB) 

2010年

9月30日

厚生労働省

老健局高齢者支援課ほか

地域密着型(介護予防)サービスの基準の一部改正について

平成22年9月29日付で「地域密着型(介護予防)サービスに関する基準」の一部(非常災害対策)が改正されました。

    介護保険最新情報Vol.165(PDF形式; 328KB)

 2010年

1月15日

兵庫県高齢社会課 居宅介護支援事業所における業務の適正な確保について

県内で発生した介護支援専門員の横領事件を受け、居宅介護支援事業所の業務の適正な運営の確保及びサービス向上について通知がありました。

    通知文(ワード形式; 29KB)

2009年

5月8日

 兵庫県高齢社会課 生活相談員の要件の見直しについて 

介護老人福祉施設、短期入所生活介護及び通所介護事業所(認知症対応型を含む)における生活相談員の資格要件の兵庫県における取扱いが下記のとおり見直されました。

    通知文(ワード形式; 69KB)

 2008年

9月1日

厚生労働省

老健局計画課

介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて

介護サービス事業に係る事務負担の現状を踏まえ、事務手続や書類の削減・簡素化を行うことにより、効率的な事業運営や介護従事者の負担の軽減を図ることを目的とし、下記のとおり見直しが行われました。

    事務連絡(PDF形式; 175KB)

2008年

8月25日

厚生労働省

老健局振興課

生活援助等の取扱い(同居家族)について

同居家族等がいる場合における訪問介護(介護予防)サービス等の生活援助等の取扱いについて

    介護保険最新情報Vol.41(PDF形式; 346KB)

2008年

7月11日

厚生労働省

老健局振興課

ケアプラン点検マニュアルについて

「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」が示されました。

    介護保険最新情報Vol.37(PDF形式; 408KB)

2008年

7月4日

厚生労働省

老健局総務課ほか

営利法人の運営する介護サービス事業所に対する指導監査の実施について

営利法人の運営する介護サービス事業者に対する監査の実施方法等が示されました。

    通知文(PDF形式; 504KB)

    00フェイスシート(PDF形式; 29KB)    01訪問介護(PDF形式; 106KB)    02福祉用具貸与(PDF形式; 123KB)

    03居宅介護支援、介護予防支援(PDF形式; 119KB)    04特定施設(PDF形式; 314KB)

    05特定施設外部サービス利用型(PDF形式; 309KB)    06認知症対応型共同生活介護(PDF形式; 142KB)

    07小規模多機能型居宅介護(PDF形式; 236KB)

2008年

7月1日

兵庫県高齢社会課 事故発生時の報告取扱要領について(H20.7.1一部改正)

介護保険サービスにおける事故等発生時の兵庫県での取扱いについて

    介護保険事業者及び市町等における事故発生時の報告取扱要領(一部改正)(PDF形式; 26KB)

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