介護保険関係 国・県からの通知等

国・県からの通知等のうち、安全確保対策をはじめ、サービス事業者の方にお知らせしたい事項を掲載しています。

 

  厚生労働省から発出される「介護保険最新情報」についてはWAM NET専用ページ(外部サイト)をご覧ください。

  

 

なお、平成27年度からの介護保険制度改正・介護報酬改定に関する通知等については、専用ページをご覧ください。

安全確保対策関係

年月日 発出元  タイトル  内容
平成29年7月19日

厚生労働省

老健局高齢者支援課

ほか 

ヒアリに関する対応について

ヒアリに関する対応について、別添のとおり厚生労働省から通知がありました。

各事業者におかれては、通知の内容を確認してください。

また、ヒアリのを発見した場合の対応及び日常の注意点等については、次の兵庫県のホームページをご覧ください。

平成29年3月31日 

厚生労働省

老健局高齢者支援課 

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けて、別添のとおり厚生労働省から通知がありました。

関係の事業者におかれては、通知の内容を確認のうえ、適切な対応を講じてください。

平成28年12月1日

厚生労働省老健局ほか 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について

この度、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインが一部改正されましたので、お知らせします。
改正の概要は、下記のとおりです。 

  • 第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の個人情報保護法の遵守状況を確認するとともに、実際に取得する際には当該個人情報の取得方法等を確認するよう努めなければならない旨の記載を追加
  • 「安全管理措置として考えられる事項」において示している参考となる取組に、次の点を追加
    • 個人情報保護推進のための組織体制等の整備
    • 物理的安全管理措置
    • 技術安全管理措置
  • 「業務を委託する場合の取扱い」において示している、個人データの取扱を外部委託する際の留意すべき事項について、次の点を追加
    • 委託先事業者の安全管理措置の確認
    • 再委託の可否及び文書による事前報告又は承認手続
    • 受託者の再委託先に対する監督
  • その他、法令名の修正や記録例を網羅的記載から例示に改める等、所要の改正 

 

詳しくは、次の新旧対照表および改正後ガイドラインをご覧ください。

平成28年9月15日

厚生労働省

老健局高齢者支援課

ほか 

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

この度、厚生労働省において、平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した痛ましい事件の検証を踏まえ、現段階で必要と考えられる点検項目について整理されました。

各事業者におかれては、安全確保に取り組んでいただく際の留意事項としていただきますよう、お願いします。

平成28年7月26日 

厚生労働省

老健局高齢者支援課

ほか 

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について

平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した痛ましい事件を受けて、改めて、社会福祉施設等における入所者及び利用者の安全確保が求められています。

各事業者におかれては、次の厚生労働省及び兵庫県の通知に記載されている事項に留意のうえ、安全管理体制を再度確認していただくとともに、一層の安全確保に取り組んでいただきますよう、お願いします。 

兵庫県

健康福祉部高齢社会局

施設における安全管理の徹底等について
安全確保対策等一覧

感染症・熱中症等対策関係

年月日 発出元 タイトル 内容

平成29年9月6日

厚生労働省

老健局総務課ほか

腸管出血性大腸菌による食中毒等の感染予防対策の啓発について

本年8月の腸管出血性大腸菌O157 の患者数は、例年より多くなっています。腸管出血性大腸菌による食中毒は、無症状病原体保菌者が調理中に食品を汚染する場合や汚染された食品の殺菌不足等により発生しています。 

介護サービス事業者の皆さまにおかれては、厚生労働省HP上の「予防のための対策」等を参考にして、食中毒の予防に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。  

 

また、施設内で腸管出血性大腸菌による食中毒等が発生した場合には、保健所予防課(079-289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を受けるとともに、事故発生時の取扱規程に則り、介護保険課宛に「感染症報告書(速報)」及び「事故報告書」を提出してください。

平成29年5月18日

厚生労働省

健康局健康課ほか

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について 気温の高い日が続くこれからの時期に備え、熱中症対策への御協力をお願いいたします。
平成28年12月2日

厚生労働省

老健局総務課ほか

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されています。高齢者施設においては常日頃からの入所者等の基礎体力の維持を図るための栄養状況への十分な配慮を行うなど、適切な対策を講じていただきますよう、お願いいたします。

なお、インフルエンザの予防接種を行うにあたっては次の点にご留意いただきますよう、お願いいたします。

  • 入所者等の意思に基づきその責任において行われるものであり、入所者等の意思確認を行わずに一律に接種を行うものであってはならないこと
  • 嘱託医等とよく相談の上、その意義、有効性、副反応の可能性等を十分に説明した上で接種を行うこと
  • 入所者等の意思確認が困難な場合には、家族、嘱託医等の協力を得ながら、可能な限りその意思確認に努め、接種希望であることを確認できた場合に接種を行うこと
  • 接種に要する費用については、原則として本人等の負担であるが、従来の扱いのとおり施設の判断により運営費から支出して差し支えないこと
  • 職員の任意接種についても必要に応じ受けられるよう配慮すること

 
詳細は、次の事務連絡および関連リンクをご覧ください。

 
関連リンク

また、施設内でインフルエンザによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(079-289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を受けるとともに、事故発生時の取扱規程に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

平成28年11月16日

厚生労働省

老健局高齢者支援課

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に伴う留意点について

介護保険施設等における衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」等を参考に、食中毒の発生防止等に努めていただいているところです。
今般、このマニュアルが改正されましたので、お知らせします。

改正の概要としては、器具、容器等に塩素系消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水、次亜塩素酸水等)やエタノール系消毒剤を使用する際の留意点や、有機物存在下で不活化効果を示した亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウム等を十分な洗浄が困難な器具に使用する際の留意点を追加する等です。

詳細は、下記の事務連絡、新旧対照表及びマニュアルをご確認ください。

平成28年11月14日 

兵庫県介護保険課 感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスによる感染症及び食中毒の予防啓発について

感染性胃腸炎については、例年11月下旬から定点当たりの患者数が増加し始め、12月中旬頃にピークを示す傾向にあります。この時期に発生する感染性胃腸炎は、ノロウイルスによる感染症や食中毒が主要な原因となっています。

介護サービス事業者の皆さまにおかれては、次の事務連絡及びリーフレットにおいて示された注意事項を確認の上、ノロウイルスによる感染症及び食中毒の発生の予防に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 

施設内でノロウイルスによる感染症が発生した場合には、保健所予防課(289-1635)への報告を行い、対策等についての指示を受けるとともに、事故発生時の取扱規程に則り、介護保険課宛に「感染症報告書」及び「事故報告書」を提出してください。

感染症・熱中症等対策等一覧

その他通知等

年月日 発出元 タイトル 内容
平成29年7月19日 兵庫県介護保険課 平成29 年度第3回民間社会福祉施設特別養護老人ホーム
介護職員合宿研修受講者の推薦について

 標記の件について、兵庫県健康福祉部少子高齢局介護保険課から依頼がありましたので、お知らせします。受講を希望される方は、平成29年8月1日(火)までに介護保険課 計画・庶務担当まで必要書類を提出してください。(郵送可、必着)

 ・兵庫県からの依頼文(PDF形式; 80KB) 

 ・実施要項(PDF形式; 99KB)

 ・研修会日程(PDF形式; 69KB)

 ・推薦書(ワード形式; 40KB)

 ・事前課題1(PDF形式; 108KB)

 ・事前課題1(フォーム)(ワード形式; 22KB) 

 ・事前課題2(PDF形式; 99KB) 

 ・事前課題2(フォーム)(ワード形式; 22KB) 

 
 平成29年7月11日

厚生労働省

老健局総務課

認知症施策推進室

ほか 

 
 平成29年7月5日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について  

標記の件について、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

平成29年7月11日

厚生労働省

老健局総務課

認知症施策推進室

ほか 

平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について

標記の件について、別添のとおり厚生労働省から通知がありましたので、地域密着型サービスを提供する事業所は、確認してください。

平成29年7月6日

厚生労働省

老健局介護保険計画課

ほか 

災害により被災した要介護高齢者等への対応について

平成29年7月5日からの大雨による災害により、福岡県、大分県の一部地域において、災害救助法が適用されたことを受け、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

平成29年6月2日

厚生労働省

医政局長

ほか 

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布について

平成30年4月1日(一部の事項については他の期日)から施行される介護保険法等の改正法が公布されましたので、お知らせします。

平成29年5月16日

厚生労働省

老健局総務課

認知症施策推進室長

ほか 

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、介護保険施設等の入所・入居者が新たに年金受給権を得る場合に、年金裁定請求手続きが確実に行われるよう、各施設の御協力をお願いします。

平成29年3月7日 

厚生労働省

社会・援護局長

ほか 

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について

「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」の一部改正について 

標記の件について、別添のとおり厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

平成29年2月15日 

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置について

標記の件について、別添のとおり厚生労働省から連絡がありましたので、お知らせします。

厚生労働省通知(PDF形式; 1534KB) 

平成28年10月21日

 厚生労働省
介護保険計画課ほか
災害により被災した要介護高齢者等への対応について

平成28年鳥取県中部地震により鳥取県の一部地域において災害救助法が適用されたため、厚生労働省より標記の事務連絡の送付がありました。

詳細は次のリンクを参照してください。

 

平成28年9月30日

兵庫労働局
雇用環境・均等部 
 「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」等の周知への協力依頼について

 兵庫労働局よりみだしの事務連絡がありました。
事業主はもとより、家族介護を行っている労働者等に直接接する機会のある地域包括支援センター職員や介護支援専門員の皆様におかれては、家族介護を行っている労働者等への周知にご協力いただきますよう、お願いいたします。
詳細は次のリンクを参照ください。

 

平成28年7月7日

厚生労働省

職業安定局雇用政策課

職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成)について

平成28年度から、労働保険特別会計の雇用保険二事業による「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)」のメニューとして、「介護労働者雇用管理制度助成」が創設されました。
この助成金は、介護労働者の職場への定着の支援に資する賃金制度を整備した介護事業主に支給されるものです。
制度の詳細については、次のパンフレットをご覧ください。

 

なお、 本助成金の内容について不明な点がある場合は、パンフレットに記載されている都道府県労働局までお問い合わせください。

平成28年6月13日

厚生労働省

老健局総務課ほか

平成27年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)

厚生労働省より、平成27年度介護報酬改定検証・研究調査結果の情報提供がありました。
調査にご協力いただきました介護保険事業所の皆様に御礼申し上げますとともに、平成28年度の調査が実施される際には、引き続き、ご協力いただけますよう、お願いいたします。
調査結果の詳細については、次の厚生労働省ホームページをご覧ください。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126190.html

平成28年4月 

 厚生労働省 熊本地震の被災者の方々に介護保険サービスを提供する際の柔軟な制度運用について(事務連絡等一覧)

次の厚生労働省のホームページに掲載されています。

 厚生労働省ホームページ 

 

平成28年3月23日

厚生労働省

老健局介護保険計画課 

食費・部屋代の負担軽減の見直しについて

介護保険施設等を利用する場合の食費、居住費・滞在費について、低所得者の方は、申請により「負担限度額」の認定を受けることで食費、居住費・滞在費の負担軽減を行っているところです。

この負担軽減制度について、介護保険施行規則の改正により、平成28年8月から、食費、居住費・滞在費の負担限度額の判定の際に、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになります。これにより、現在、利用者負担段階第2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。 

平成27年11月19日

厚生労働省

老健局総務課 

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について

平成28年4月1日に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」第11条の規定に基づき、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン~福祉分野指針~」が平成27年11月11日付けで、厚生労働大臣により決定されましたので、お知らせします。

その他通知等一覧

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